8411 みずほ FG

時価

7兆6126億円

PER 予

11.87倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.34%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

営業外費用計、当期変動額合計、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	営業外費用計		当期変動額合計		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	148億		3369億		-16百万
2009/03	110億	-25.7%	985億	-70.8%	-
2010/03	187億	+69.3%	-1283億	赤転	-
2011/03	204億	+9.5%	-1178億	赤縮	-
2012/03	178億	-12.9%	-2065億	赤拡	-
2013/03	171億	-4.1%	883億	黒転	-
2014/03	178億	+4.3%	-		-
2015/03	116億	-35%	-		-
2016/03	211億	+82.6%	-		-
2017/03	561億	+165.7%	-		-
2018/03	804億	+43.3%	-		-
2019/03	1162億	+44.6%	-		-
2020/03	1316億	+13.2%	-		-
2021/03	1365億	+3.7%	-		-
2022/03	1361億	-0.3%	-		-
2023/03	1784億	+31%	-		-

2008年3月

営業外費用計: 148億2500万
当期変動額合計: 3368億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

営業外費用計: 110億1700万
当期変動額合計: 985億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

営業外費用計: 186億5000万
当期変動額合計: -1282億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

営業外費用計: 204億2900万
当期変動額合計: -1177億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

営業外費用計: 177億9300万
当期変動額合計: -2065億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

営業外費用計: 170億6400万
当期変動額合計: 882億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

営業外費用計: 177億9000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

営業外費用計: 115億6200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

営業外費用計: 211億1100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

営業外費用計: 560億9500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

営業外費用計: 804億1200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

営業外費用計: 1162億4700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

営業外費用計: 1316億2400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

営業外費用計: 1365億3700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

営業外費用計: 1361億4800万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

営業外費用計: 1783億8500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -