8411 みずほ FG

時価

8兆5268億円

PER 予

11.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外収益計、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、株式交換による増加他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外収益計	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	株式交換による増加	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高	非支配株主持分	退職給付引当金の増減額（△は減少）
2008/03	3.06億	-	-	-	-	-6.55億
2009/03	2.46億 -19.6%	-	-	-	-	4.72億黒転
2010/03	57.5億大幅増	-	-	-	-	20.8億 +341.3%
2011/03	124億 +116.2%	-	-	-	-	14.6億 -30.1%
2012/03	117億 -6%	-	-133億	-	-	4.82億 -66.9%
2013/03	119億 +1.8%	-	-	-	-	23.6億 +388.6%
2014/03	125億 +5.3%	-324億	-	-	-	-
2015/03	101億 -19.5%	-384億赤拡	-	-	1.64兆	-
2016/03	152億 +51.2%	-	-	-	1.18兆 -27.7%	-
2017/03	434億 +185%	-	-	-	0.75兆 -36.6%	-
2018/03	729億 +67.8%	-	-	-	0.75兆 +0.7%	-
2019/03	1118億 +53.5%	-	-	-	0.44兆 -41.1%	-
2020/03	1241億 +10.9%	-	-	-	0.11兆 -75.3%	-
2021/03	1295億 +4.4%	-	-	-668百万	0.11兆 -3.5%	-
2022/03	1347億 +4%	-	-	-	0.12兆 +16.8%	-
2023/03	1787億 +32.6%	-	-	-	0.08兆 -39.2%	-
2024/03	2337億 +30.8%	-	-	-	0.08兆 +5.9%	-

2008年3月

営業外収益計: 3億600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万

2009年3月

営業外収益計: 2億4600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万

2010年3月

営業外収益計: 57億5300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万

2011年3月

営業外収益計: 124億3800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万

2012年3月

営業外収益計: 116億8900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -133億1800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万

2013年3月

営業外収益計: 118億9800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万

2014年3月

営業外収益計: 125億2700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

営業外収益計: 100億7800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: 1兆6355億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

営業外収益計: 152億3700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: 1兆1826億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

営業外収益計: 434億2000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: 7493億3900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

営業外収益計: 728億6900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: 7542億3900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

営業外収益計: 1118億4100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: 4445億2500万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

営業外収益計: 1240億5100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: 1096億6200万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

営業外収益計: 1295億1700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
非支配株主持分: 1057億9700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

営業外収益計: 1347億2400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: 1235億5500万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

営業外収益計: 1786億8000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: 751億6300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

営業外収益計: 2336億5600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式交換による増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
非支配株主持分: 795億9100万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -