営業外収益計、剰余金の配当、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件
2008年3月
- 営業外収益計
- 3億600万
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 負ののれん発生益
- -
2009年3月
- 営業外収益計
- 2億4600万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 負ののれん発生益
- -
2010年3月
- 営業外収益計
- 57億5300万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 負ののれん発生益
- 682億600万
2011年3月
- 営業外収益計
- 124億3800万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 負ののれん発生益
- -
2012年3月
- 営業外収益計
- 116億8900万
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
2013年3月
- 営業外収益計
- 118億9800万
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 負ののれん発生益
- -
2014年3月
- 営業外収益計
- 125億2700万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 営業外収益計
- 728億6900万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 負ののれん発生益
- -
2019年3月
- 営業外収益計
- 1118億4100万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 負ののれん発生益
- -
2020年3月
- 営業外収益計
- 1240億5100万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 負ののれん発生益
- -
2021年3月
- 営業外収益計
- 1295億1700万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 負ののれん発生益
- -
2022年3月
- 営業外収益計
- 1347億2400万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
- 負ののれん発生益
- -
2023年3月
- 営業外収益計
- 1786億8000万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 負ののれん発生益
- -