営業外収益計、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、譲渡性預金の純増減（△）他2件
2008年3月
- 営業外収益計
- 3億600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆5287億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -
2009年3月
- 営業外収益計
- 2億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -6174億500万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 89億7300万
2010年3月
- 営業外収益計
- 57億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 9397億6200万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 18億5100万
2011年3月
- 営業外収益計
- 124億3800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -4878億500万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 25億1900万
2012年3月
- 営業外収益計
- 116億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 2兆1975億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 68億4900万
2013年3月
- 営業外収益計
- 118億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3兆488億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 152億2400万
2014年3月
- 営業外収益計
- 125億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -2兆9752億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 195億3800万
2015年3月
- 営業外収益計
- 100億7800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 2兆3697億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -60億7800万
2016年3月
- 営業外収益計
- 152億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆4157億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -96億3300万
2017年3月
- 営業外収益計
- 434億2000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -9193億7500万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -65億2400万
2018年3月
- 営業外収益計
- 728億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 8655億9300万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -19億5900万
2019年3月
- 営業外収益計
- 1118億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆8788億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -51億9400万
2020年3月
- 営業外収益計
- 1240億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3673億7800万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -68億9300万
2021年3月
- 営業外収益計
- 1295億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3兆4378億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -42億5300万
2022年3月
- 営業外収益計
- 1347億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -9135億2900万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -39億1500万
2023年3月
- 営業外収益計
- 1786億8000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆3953億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -27億600万
2024年3月
- 営業外収益計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆1985億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 173億2700万