8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外収益計、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、譲渡性預金の純増減（△）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外収益計		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		譲渡性預金の純増減（△）		劣後特約付社債の償還による支出		少数株主持分
2007/03	-		-		-		-		1.81兆
2008/03	3.06億		-16百万		1.53兆		-1426億		1.79兆	-1.2%
2009/03	2.46億	-19.6%	-		-0.62兆	赤転	-1279億	赤縮	2.05兆	+14.5%
2010/03	57.5億	大幅増	-		0.94兆	黒転	-4315億	赤拡	2.32兆	+13.2%
2011/03	124億	+116.2%	-		-0.49兆	赤転	-3690億	赤縮	2.29兆	-1.3%
2012/03	117億	-6%	-		2.2兆	黒転	-4415億	赤拡	1.96兆	-14.6%
2013/03	119億	+1.8%	-		3.05兆	+38.7%	-1376億	赤縮	1.81兆	-7.7%
2014/03	125億	+5.3%	-		-2.98兆	赤転	-1307億	赤縮	1.84兆	+2.1%
2015/03	101億	-19.5%	-		2.37兆	黒転	-4647億	赤拡	1.64兆	-11.3%
2016/03	152億	+51.2%	-		-3.42兆	赤転	-1076億	赤縮	-
2017/03	434億	+185%	-		-0.92兆	赤縮	-760億	赤縮	-
2018/03	729億	+67.8%	-		0.87兆	黒転	-1726億	赤拡	-
2019/03	1118億	+53.5%	-		1.88兆	+117.1%	-50億	赤縮	-
2020/03	1241億	+10.9%	-		0.37兆	-80.4%	-2130億	赤拡	-
2021/03	1295億	+4.4%	-		3.44兆	+835.8%	-3600億	赤拡	-
2022/03	1347億	+4%	-		-0.91兆	赤転	-4940億	赤拡	-
2023/03	1787億	+32.6%	-		-3.4兆	赤拡	-5446億	赤拡	-
2024/03	-		-		-3.2兆	赤縮	-4903億	赤縮	-

2007年3月

営業外収益計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: -
劣後特約付社債の償還による支出: -
少数株主持分: 1兆8131億

2008年3月

営業外収益計: 3億600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
譲渡性預金の純増減（△）: 1兆5287億
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
少数株主持分: 1兆7920億

2009年3月

営業外収益計: 2億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: -6174億500万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
少数株主持分: 2兆516億

2010年3月

営業外収益計: 57億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: 9397億6200万
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
少数株主持分: 2兆3217億

2011年3月

営業外収益計: 124億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: -4878億500万
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
少数株主持分: 2兆2921億

2012年3月

営業外収益計: 116億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: 2兆1975億
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
少数株主持分: 1兆9576億

2013年3月

営業外収益計: 118億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: 3兆488億
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
少数株主持分: 1兆8064億

2014年3月

営業外収益計: 125億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: -2兆9752億
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
少数株主持分: 1兆8440億

2015年3月

営業外収益計: 100億7800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: 2兆3697億
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
少数株主持分: 1兆6355億

2016年3月

営業外収益計: 152億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆4157億
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
少数株主持分: -

2017年3月

営業外収益計: 434億2000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: -9193億7500万
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
少数株主持分: -

2018年3月

営業外収益計: 728億6900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: 8655億9300万
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
少数株主持分: -

2019年3月

営業外収益計: 1118億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: 1兆8788億
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
少数株主持分: -

2020年3月

営業外収益計: 1240億5100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: 3673億7800万
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
少数株主持分: -

2021年3月

営業外収益計: 1295億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: 3兆4378億
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
少数株主持分: -

2022年3月

営業外収益計: 1347億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: -9135億2900万
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
少数株主持分: -

2023年3月

営業外収益計: 1786億8000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆3953億
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
少数株主持分: -

2024年3月

営業外収益計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆1985億
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
少数株主持分: -