営業外収益計、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、投資損失引当金の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- 営業外収益計
- 3億600万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
2009年3月
- 営業外収益計
- 2億4600万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
2010年3月
- 営業外収益計
- 57億5300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
2011年3月
- 営業外収益計
- 124億3800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
2012年3月
- 営業外収益計
- 116億8900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
2013年3月
- 営業外収益計
- 118億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
2014年3月
- 営業外収益計
- 125億2700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆3212億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
2015年3月
- 営業外収益計
- 100億7800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆7524億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
2016年3月
- 営業外収益計
- 152億3700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3546億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 営業外収益計
- 1118億4100万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 62億2900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
2020年3月
- 営業外収益計
- 1240億5100万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 19億7100万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆6312億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
2021年3月
- 営業外収益計
- 1295億1700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 11億9400万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3614億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
2022年3月
- 営業外収益計
- 1347億2400万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 39億5800万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
2023年3月
- 営業外収益計
- 1786億8000万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 7億5300万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆2065億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万