営業外収益計、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、会計方針の変更を反映した当期首残高他2件
2008年3月
- 営業外収益計
- 3億600万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 10億4800万
2009年3月
- 営業外収益計
- 2億4600万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 64億6000万
2010年3月
- 営業外収益計
- 57億5300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -57億4600万
2011年3月
- 営業外収益計
- 124億3800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 2億7200万
2012年3月
- 営業外収益計
- 116億8900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 94億8600万
2013年3月
- 営業外収益計
- 118億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -76億9900万
2014年3月
- 営業外収益計
- 125億2700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆3212億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -163億8500万
2015年3月
- 営業外収益計
- 100億7800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆7524億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 16億
2016年3月
- 営業外収益計
- 152億3700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3546億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -6億7800万
2017年3月
- 営業外収益計
- 434億2000万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -2億5400万
2018年3月
- 営業外収益計
- 728億6900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 2億700万
2019年3月
- 営業外収益計
- 1118億4100万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 62億2900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 1億8300万
2020年3月
- 営業外収益計
- 1240億5100万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 19億7100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆6312億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 17億9300万
2021年3月
- 営業外収益計
- 1295億1700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 11億9400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3614億
- 土地建物機械賃借料
- 33億6300万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 15億6400万
2022年3月
- 営業外収益計
- 1347億2400万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 39億5800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 土地建物機械賃借料
- 77億4900万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -2億200万
2023年3月
- 営業外収益計
- 1786億8000万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 7億5300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆2065億
- 土地建物機械賃借料
- 145億5800万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 61億1500万