営業外収益計、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他5件
2008年3月
- 営業外収益計
- 3億600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 102億1600万
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 508億9500万
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
2009年3月
- 営業外収益計
- 2億4600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 11億1200万
- 自己株式の処分
- 2億2500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -221億8400万
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
2010年3月
- 営業外収益計
- 57億5300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -134億2200万
- 債券貸借取引支払利息
- 116億9300万
2011年3月
- 営業外収益計
- 124億3800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 900万
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -141億6700万
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
2012年3月
- 営業外収益計
- 116億8900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 自己株式の処分
- 1億7800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億700万
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
2013年3月
- 営業外収益計
- 118億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 16億4800万
- 自己株式の処分
- -2億7500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4000万
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
2014年3月
- 営業外収益計
- 125億2700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 12億1000万
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
2015年3月
- 営業外収益計
- 100億7800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -12億4500万
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
2016年3月
- 営業外収益計
- 152億3700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億5300万
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
2017年3月
- 営業外収益計
- 434億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 200万
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 3100万
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
2018年3月
- 営業外収益計
- 728億6900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 7億7700万
- 債券貸借取引支払利息
- 55億
2019年3月
- 営業外収益計
- 1118億4100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- 1,616
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億4400万
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
2020年3月
- 営業外収益計
- 1240億5100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- 1,545
- 無形固定資産の売却による収入
- 31億4400万
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 600万
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
2021年3月
- 営業外収益計
- 1295億1700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- 1,307
- 無形固定資産の売却による収入
- 4400万
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億3700万
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
2022年3月
- 営業外収益計
- 1347億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- 1,301
- 無形固定資産の売却による収入
- 4億8000万
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億3400万
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
2023年3月
- 営業外収益計
- 1786億8000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- 1,307
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 137億4000万
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
2024年3月
- 営業外収益計
- 2336億5600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 従業員数 - グローバルマーケッツカンパニー
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 12億4000万
- 自己株式の処分
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -64億300万
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万