営業外収益計、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、金銭の信託他3件
2008年3月
- 営業外収益計
- 3億600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金銭の信託
- 328億2700万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 営業外収益計
- 2億4600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金銭の信託
- 406億9300万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 営業外収益計
- 57億5300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金銭の信託
- 1194億3800万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 営業外収益計
- 124億3800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金銭の信託
- 1222億6700万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 営業外収益計
- 116億8900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金銭の信託
- 714億1400万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 営業外収益計
- 118億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金銭の信託
- 960億1400万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 営業外収益計
- 125億2700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金銭の信託
- 1683億6900万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 営業外収益計
- 100億7800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 金銭の信託
- 1577億2800万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 営業外収益計
- 152億3700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 金銭の信託
- 1756億3800万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 営業外収益計
- 434億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 金銭の信託
- 2475億8300万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 営業外収益計
- 728億6900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 金銭の信託
- 3374億2900万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 3億6000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 営業外収益計
- 1118億4100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 金銭の信託
- 3518億8900万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 3億6000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 営業外収益計
- 1240億5100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 金銭の信託
- 4118億4700万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 3億6000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 営業外収益計
- 1295億1700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 金銭の信託
- 5823億6800万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 3億6000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 営業外収益計
- 1347億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 金銭の信託
- 5911億8300万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 3億6000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 営業外収益計
- 1786億8000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 金銭の信託
- 5146億700万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 4億7700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- 営業外収益計
- 2336億5600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万
- 金銭の信託
- 5836億4700万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
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- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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