8411 みずほ FG

時価

8兆2906億円

PER 予

11.03倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.52%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外収益計、退職給付引当金の増減額（△は減少）、外国為替（負債）の純増減（△）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外収益計	退職給付引当金の増減額（△は減少）	外国為替（負債）の純増減（△）	有形固定資産の売却による収入	特定取引費用	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
2008/03	3.06億	-6.55億	-998億	185億	1929億	-3百万
2009/03	2.46億 -19.6%	4.72億黒転	3698億黒転	59.6億 -67.7%	-	-
2010/03	57.5億大幅増	20.8億 +341.3%	-4181億赤転	154億 +159.4%	-	-
2011/03	124億 +116.2%	14.6億 -30.1%	-50.8億赤縮	3.62億 -97.7%	-	-
2012/03	117億 -6%	4.82億 -66.9%	657億黒転	117億大幅増	-	-
2013/03	119億 +1.8%	23.6億 +388.6%	-512億赤転	64.1億 -45.2%	-	-
2014/03	125億 +5.3%	-	1401億黒転	51.7億 -19.4%	16億 -99.2%	-
2015/03	101億 -19.5%	-	1494億 +6.7%	15.9億 -69.4%	-	-
2016/03	152億 +51.2%	-	208億 -86.1%	129億 +714.7%	26億 +62.6%	-
2017/03	434億 +185%	-	338億 +62.4%	89.3億 -30.8%	8.98億 -65.4%	-
2018/03	729億 +67.8%	-	-806億赤転	164億 +83.4%	8.29億 -7.7%	-
2019/03	1118億 +53.5%	-	2238億黒転	78.1億 -52.3%	19.9億 +139.7%	-
2020/03	1241億 +10.9%	-	-1596億赤転	63.5億 -18.7%	152億 +666.9%	-
2021/03	1295億 +4.4%	-	189億黒転	136億 +114.4%	3.11億 -98%	-
2022/03	1347億 +4%	-	9737億大幅増	182億 +33.9%	7302億大幅増	-
2023/03	1787億 +32.6%	-	-8380億赤転	98.1億 -46.2%	6579億 -9.9%	-
2024/03	2337億 +30.8%	-	2236億黒転	124億 +25.9%	3638億 -44.7%	-

2008年3月

営業外収益計: 3億600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万
外国為替（負債）の純増減（△）: -998億3100万
有形固定資産の売却による収入: 184億5000万
特定取引費用: 1929億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万

2009年3月

営業外収益計: 2億4600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万
外国為替（負債）の純増減（△）: 3698億1800万
有形固定資産の売却による収入: 59億5600万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2010年3月

営業外収益計: 57億5300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万
外国為替（負債）の純増減（△）: -4181億1700万
有形固定資産の売却による収入: 154億4900万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2011年3月

営業外収益計: 124億3800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万
外国為替（負債）の純増減（△）: -50億8300万
有形固定資産の売却による収入: 3億6200万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2012年3月

営業外収益計: 116億8900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万
外国為替（負債）の純増減（△）: 656億7200万
有形固定資産の売却による収入: 117億700万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2013年3月

営業外収益計: 118億9800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万
外国為替（負債）の純増減（△）: -511億5800万
有形固定資産の売却による収入: 64億1300万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2014年3月

営業外収益計: 125億2700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: 1401億2400万
有形固定資産の売却による収入: 51億7200万
特定取引費用: 15億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2015年3月

営業外収益計: 100億7800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: 1494億4600万
有形固定資産の売却による収入: 15億8500万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2016年3月

営業外収益計: 152億3700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: 208億2600万
有形固定資産の売却による収入: 129億1300万
特定取引費用: 25億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2017年3月

営業外収益計: 434億2000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: 338億1400万
有形固定資産の売却による収入: 89億3200万
特定取引費用: 8億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2018年3月

営業外収益計: 728億6900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: -805億6500万
有形固定資産の売却による収入: 163億8500万
特定取引費用: 8億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2019年3月

営業外収益計: 1118億4100万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: 2238億4800万
有形固定資産の売却による収入: 78億1100万
特定取引費用: 19億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2020年3月

営業外収益計: 1240億5100万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: -1595億9800万
有形固定資産の売却による収入: 63億5300万
特定取引費用: 152億3900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2021年3月

営業外収益計: 1295億1700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: 189億2300万
有形固定資産の売却による収入: 136億1800万
特定取引費用: 3億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2022年3月

営業外収益計: 1347億2400万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: 9736億9700万
有形固定資産の売却による収入: 182億3900万
特定取引費用: 7302億400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2023年3月

営業外収益計: 1786億8000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: -8379億7700万
有形固定資産の売却による収入: 98億1300万
特定取引費用: 6579億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2024年3月

営業外収益計: 2336億5600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
外国為替（負債）の純増減（△）: 2236億3000万
有形固定資産の売却による収入: 123億5300万
特定取引費用: 3638億1300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -