8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外収益計、外国為替（負債）の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外収益計	外国為替（負債）の純増減（△）	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	外国為替	平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
2008/03	3.06億	-998億	-16百万	-3百万	0.8兆	-
2009/03	2.46億 -19.6%	3698億黒転	-	-	0.98兆 +22%	-
2010/03	57.5億大幅増	-4181億赤転	-	-	0.71兆 -27.8%	-
2011/03	124億 +116.2%	-50.8億赤縮	-	-	0.98兆 +38.1%	-
2012/03	117億 -6%	657億黒転	-	-	1.02兆 +4%	-
2013/03	119億 +1.8%	-512億赤転	-	-	1.41兆 +38.9%	-
2014/03	125億 +5.3%	1401億黒転	-	-	1.58兆 +11.6%	-
2015/03	101億 -19.5%	1494億 +6.7%	-	-	1.62兆 +3%	-
2016/03	152億 +51.2%	208億 -86.1%	-	-	1.45兆 -10.8%	-
2017/03	434億 +185%	338億 +62.4%	-	-	1.83兆 +26.3%	-
2018/03	729億 +67.8%	-806億赤転	-	-	1.94兆 +6.2%	-
2019/03	1118億 +53.5%	2238億黒転	-	-	1.99兆 +2.7%	11,142
2020/03	1241億 +10.9%	-1596億赤転	-	-	2.04兆 +2.5%	10,614 -4.74%
2021/03	1295億 +4.4%	189億黒転	-	-	2.08兆 +2%	9,456 -10.91%
2022/03	1347億 +4%	9737億大幅増	-	-	2.63兆 +26%	8,282 -12.42%
2023/03	1787億 +32.6%	-8380億赤転	-	-	2.41兆 -8.3%	7,631 -7.86%
2024/03	2337億 +30.8%	2236億黒転	-	-	2.26兆 -6.2%	-

2008年3月

営業外収益計: 3億600万
外国為替（負債）の純増減（△）: -998億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
外国為替: 8031億4100万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2009年3月

営業外収益計: 2億4600万
外国為替（負債）の純増減（△）: 3698億1800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 9800億300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2010年3月

営業外収益計: 57億5300万
外国為替（負債）の純増減（△）: -4181億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 7078億300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2011年3月

営業外収益計: 124億3800万
外国為替（負債）の純増減（△）: -50億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 9774億6500万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2012年3月

営業外収益計: 116億8900万
外国為替（負債）の純増減（△）: 656億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 1兆166億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2013年3月

営業外収益計: 118億9800万
外国為替（負債）の純増減（△）: -511億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 1兆4126億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2014年3月

営業外収益計: 125億2700万
外国為替（負債）の純増減（△）: 1401億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 1兆5761億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2015年3月

営業外収益計: 100億7800万
外国為替（負債）の純増減（△）: 1494億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 1兆6237億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2016年3月

営業外収益計: 152億3700万
外国為替（負債）の純増減（△）: 208億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 1兆4477億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2017年3月

営業外収益計: 434億2000万
外国為替（負債）の純増減（△）: 338億1400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 1兆8287億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2018年3月

営業外収益計: 728億6900万
外国為替（負債）の純増減（△）: -805億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 1兆9416億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2019年3月

営業外収益計: 1118億4100万
外国為替（負債）の純増減（△）: 2238億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 1兆9936億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142

2020年3月

営業外収益計: 1240億5100万
外国為替（負債）の純増減（△）: -1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 2兆444億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614

2021年3月

営業外収益計: 1295億1700万
外国為替（負債）の純増減（△）: 189億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 2兆847億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456

2022年3月

営業外収益計: 1347億2400万
外国為替（負債）の純増減（△）: 9736億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 2兆6274億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282

2023年3月

営業外収益計: 1786億8000万
外国為替（負債）の純増減（△）: -8379億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 2兆4085億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631

2024年3月

営業外収益計: 2336億5600万
外国為替（負債）の純増減（△）: 2236億3000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
外国為替: 2兆2597億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -