8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外収益計、経常費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外収益計	経常費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	投資有価証券売却益	債券払戻損失引当金の増減（△）	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
2008/03	3.06億	4.13兆	-16百万	-	-	28.7億
2009/03	2.46億 -19.6%	3.91兆 -5.3%	-	-	89.7億	-
2010/03	57.5億大幅増	2.49兆 -36.3%	-	-	18.5億 -79.4%	-
2011/03	124億 +116.2%	2.13兆 -14.5%	-	-	25.2億 +36.1%	-
2012/03	117億 -6%	2.07兆 -2.9%	-	-	68.5億 +171.9%	-
2013/03	119億 +1.8%	2.16兆 +4.6%	-	-	152億 +122.3%	-
2014/03	125億 +5.3%	1.94兆 -10.3%	-	-	195億 +28.3%	-
2015/03	101億 -19.5%	2.17兆 +11.8%	-	-	-60.8億赤転	-
2016/03	152億 +51.2%	2.22兆 +2.2%	-	-	-96.3億赤拡	-
2017/03	434億 +185%	2.56兆 +15.2%	-	-	-65.2億赤縮	-
2018/03	729億 +67.8%	2.78兆 +8.7%	-	-	-19.6億赤縮	-
2019/03	1118億 +53.5%	3.31兆 +19.2%	-	848億	-51.9億赤拡	-
2020/03	1241億 +10.9%	3.35兆 +1.1%	-	-	-68.9億赤拡	-
2021/03	1295億 +4.4%	2.68兆 -19.9%	-	-	-42.5億赤縮	-
2022/03	1347億 +4%	3.4兆 +26.9%	-	-	-39.2億赤縮	-
2023/03	1787億 +32.6%	4.99兆 +46.6%	-	-	-27.1億赤縮	-
2024/03	2337億 +30.8%	7.83兆 +56.9%	-	-	173億黒転	-

2008年3月

営業外収益計: 3億600万
経常費用: 4兆1263億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万

2009年3月

営業外収益計: 2億4600万
経常費用: 3兆9095億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2010年3月

営業外収益計: 57億5300万
経常費用: 2兆4904億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2011年3月

営業外収益計: 124億3800万
経常費用: 2兆1282億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2012年3月

営業外収益計: 116億8900万
経常費用: 2兆671億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2013年3月

営業外収益計: 118億9800万
経常費用: 2兆1626億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2014年3月

営業外収益計: 125億2700万
経常費用: 1兆9401億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2015年3月

営業外収益計: 100億7800万
経常費用: 2兆1693億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2016年3月

営業外収益計: 152億3700万
経常費用: 2兆2177億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2017年3月

営業外収益計: 434億2000万
経常費用: 2兆5553億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2018年3月

営業外収益計: 728億6900万
経常費用: 2兆7786億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2019年3月

営業外収益計: 1118億4100万
経常費用: 3兆3115億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: 848億1900万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2020年3月

営業外収益計: 1240億5100万
経常費用: 3兆3488億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2021年3月

営業外収益計: 1295億1700万
経常費用: 2兆6817億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2022年3月

営業外収益計: 1347億2400万
経常費用: 3兆4032億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2023年3月

営業外収益計: 1786億8000万
経常費用: 4兆9891億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2024年3月

営業外収益計: 2336億5600万
経常費用: 7兆8304億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
投資有価証券売却益: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -