営業外収益計、変動報酬引当金、確定拠出年金移行差損他2件
2007年3月
- 営業外収益計
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1506億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2008年3月
- 営業外収益計
- 3億600万
- 変動報酬引当金
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1474億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 営業外収益計
- 2億4600万
- 変動報酬引当金
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1464億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 営業外収益計
- 57億5300万
- 変動報酬引当金
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1384億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 営業外収益計
- 124億3800万
- 変動報酬引当金
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1377億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 営業外収益計
- 116億8900万
- 変動報酬引当金
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1446億3500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 営業外収益計
- 118億9800万
- 変動報酬引当金
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1423億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 営業外収益計
- 125億2700万
- 変動報酬引当金
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1407億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 営業外収益計
- 100億7800万
- 変動報酬引当金
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1464億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 営業外収益計
- 152億3700万
- 変動報酬引当金
- 3億4300万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1484億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 営業外収益計
- 434億2000万
- 変動報酬引当金
- 4億8000万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1456億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 営業外収益計
- 728億6900万
- 変動報酬引当金
- 4億8200万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1442億7700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 営業外収益計
- 1118億4100万
- 変動報酬引当金
- 3億7100万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1377億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 営業外収益計
- 1240億5100万
- 変動報酬引当金
- 6億900万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1366億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 営業外収益計
- 1295億1700万
- 変動報酬引当金
- 7億8300万
- 確定拠出年金移行差損
- 33億2000万
- 土地再評価差額金
- 1363億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 営業外収益計
- 1347億2400万
- 変動報酬引当金
- 8億1700万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1321億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 営業外収益計
- 1786億8000万
- 変動報酬引当金
- 9億5800万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1293億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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2024年3月
- 営業外収益計
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 土地再評価差額金
- 1268億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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