8411 みずほ FG

時価

8兆3287億円

PER 予

11.08倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.51%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外収益計、金融商品取引責任準備金取崩額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外収益計	金融商品取引責任準備金取崩額	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	その他	その他有価証券評価差額金（税引後）	株式交換による増加	土地再評価差額金
2007/03	-	-	-	-	-	-	1506億
2008/03	3.06億	-	-16百万	16.7億	-	-	1475億 -2.1%
2009/03	2.46億 -19.6%	930百万	-	24.1億 +44.2%	-	-	1464億 -0.7%
2010/03	57.5億大幅増	23百万 -97.5%	-	63.7億 +164.5%	-	-	1384億 -5.5%
2011/03	124億 +116.2%	766百万大幅増	-	61.5億 -3.5%	-0.2兆	-	1377億 -0.5%
2012/03	117億 -6%	160百万 -79.1%	-	60.3億 -1.9%	0.05兆黒転	732億	1446億 +5%
2013/03	119億 +1.8%	15百万 -90.6%	-	60.6億 +0.4%	0.58兆大幅増	-	1423億 -1.6%
2014/03	125億 +5.3%	-	-	195億 +222.8%	0.14兆 -76.6%	-	1407億 -1.1%
2015/03	101億 -19.5%	-	-	205億 +4.7%	1兆 +644.2%	-	1464億 +4%
2016/03	152億 +51.2%	-	-	206億 +0.7%	-0.44兆赤転	-	1485億 +1.4%
2017/03	434億 +185%	-	-	199億 -3.6%	-0.01兆赤縮	-	1456億 -1.9%
2018/03	729億 +67.8%	-	-	201億 +0.9%	0.1兆黒転	-	1443億 -0.9%
2019/03	1118億 +53.5%	-	-	191億 -4.8%	-0.21兆赤転	-	1378億 -4.5%
2020/03	1241億 +10.9%	-	-	196億 +2.8%	-0.36兆赤拡	-	1367億 -0.8%
2021/03	1295億 +4.4%	-	-	217億 +10.7%	0.31兆黒転	-	1364億 -0.2%
2022/03	1347億 +4%	-	-	124億 -42.8%	-0.41兆赤転	-	1322億 -3.1%
2023/03	1787億 +32.6%	-	-	148億 +18.7%	-0.16兆赤縮	-	1293億 -2.1%
2024/03	2337億 +30.8%	-	-	153億 +3.3%	0.37兆黒転	-	1269億 -1.9%

2007年3月

営業外収益計: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1506億1600万

2008年3月

営業外収益計: 3億600万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
その他: 16億6900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1474億6700万

2009年3月

営業外収益計: 2億4600万
金融商品取引責任準備金取崩額: 9億3000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 24億700万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1464億4700万

2010年3月

営業外収益計: 57億5300万
金融商品取引責任準備金取崩額: 2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 63億6700万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1384億3000万

2011年3月

営業外収益計: 124億3800万
金融商品取引責任準備金取崩額: 7億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 61億4600万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2042億100万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1377億700万

2012年3月

営業外収益計: 116億8900万
金融商品取引責任準備金取崩額: 1億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 60億3100万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 519億1300万
株式交換による増加: 732億4700万
土地再評価差額金: 1446億3500万

2013年3月

営業外収益計: 118億9800万
金融商品取引責任準備金取崩額: 1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 60億5600万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 5759億3000万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1423億4500万

2014年3月

営業外収益計: 125億2700万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 195億4800万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1350億2400万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1407億4500万

2015年3月

営業外収益計: 100億7800万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 204億6800万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1兆48億
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1464億1900万

2016年3月

営業外収益計: 152億3700万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 206億1400万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -4388億9600万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1484億8300万

2017年3月

営業外収益計: 434億2000万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 198億7900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -109億6500万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1456億900万

2018年3月

営業外収益計: 728億6900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 200億5300万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1023億3200万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1442億7700万

2019年3月

営業外収益計: 1118億4100万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 190億9900万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2075億500万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1377億7200万

2020年3月

営業外収益計: 1240億5100万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 196億4100万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -3597億7900万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1366億5500万

2021年3月

営業外収益計: 1295億1700万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 217億4400万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3059億6900万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1363億8400万

2022年3月

営業外収益計: 1347億2400万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 124億3800万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -4110億7700万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1321億5600万

2023年3月

営業外収益計: 1786億8000万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 147億7000万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -1572億4400万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1293億2100万

2024年3月

営業外収益計: 2336億5600万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他: 152億5600万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3673億7400万
株式交換による増加: -
土地再評価差額金: 1268億7900万