8411 みずほ FG

時価

7兆9834億円

PER 予

10.62倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業費用合計、自己株式の処分、連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業費用合計		自己株式の処分		連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		金銭の信託の減少による収入
2008/03	194億		-0.01億		-		-3百万		399億
2009/03	200億	+3.1%	-1.01億	赤拡	-		-		412億	+3.3%
2010/03	198億	-0.8%	-6.62億	赤拡	1168億		-		326億	-20.9%
2011/03	197億	-0.7%	-13.1億	赤拡	-		-		511億	+56.8%
2012/03	213億	+8.1%	-2.25億	赤縮	-		-		943億	+84.6%
2013/03	211億	-0.9%	-3.55億	赤拡	-		-		321億	-66%
2014/03	226億	+7.2%	-		-		-		38.7億	-87.9%
2015/03	269億	+18.9%	-		-		-		164億	+323.9%
2016/03	311億	+15.7%	-		-		-		39.5億	-76%
2017/03	389億	+25.3%	-		2.01億	-99.8%	-		285億	+623%
2018/03	387億	-0.7%	-		-		-		616億	+116.1%
2019/03	407億	+5.2%	-		-		-		950億	+54.1%
2020/03	390億	-4.2%	-		-		-		185億	-80.5%
2021/03	380億	-2.5%	-		-		-		145億	-21.6%
2022/03	432億	+13.7%	-		-		-		223億	+53.7%
2023/03	529億	+22.4%	-		-		-		794億	+255.9%
2024/03	-		-		-		-		86.9億	-89.1%

2008年3月

営業費用合計: 193億6400万
自己株式の処分: -100万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万

2009年3月

営業費用合計: 199億6800万
自己株式の処分: -1億100万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万

2010年3月

営業費用合計: 198億700万
自己株式の処分: -6億6200万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 1167億7700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万

2011年3月

営業費用合計: 196億7300万
自己株式の処分: -13億1400万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万

2012年3月

営業費用合計: 212億6000万
自己株式の処分: -2億2500万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万

2013年3月

営業費用合計: 210億7400万
自己株式の処分: -3億5500万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万

2014年3月

営業費用合計: 225億9100万
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万

2015年3月

営業費用合計: 268億5400万
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 164億800万

2016年3月

営業費用合計: 310億6300万
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万

2017年3月

営業費用合計: 389億2600万
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2億100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万

2018年3月

営業費用合計: 386億6000万
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万

2019年3月

営業費用合計: 406億7900万
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万

2020年3月

営業費用合計: 389億5100万
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万

2021年3月

営業費用合計: 379億7900万
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万

2022年3月

営業費用合計: 431億9100万
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万

2023年3月

営業費用合計: 528億8700万
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 794億900万

2024年3月

営業費用合計: -
自己株式の処分: -
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万