営業費用合計、非支配株主への配当金の支払額、土地再評価差額金（税引後）他3件
2008年3月
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1630億9600万
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 2071億6900万
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -63億9500万
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1177億4900万
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -664億6700万
- 業務委託費
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 貸倒引当金の増減（△）
- 338億4500万
- 業務委託費
- 41億2700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1430億5900万
- 業務委託費
- 44億1500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -716億4400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1035億5400万
- 業務委託費
- 44億1000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -498億7700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -535億2900万
- 業務委託費
- 49億2200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -311億6800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 貸倒引当金の増減（△）
- 574億7200万
- 業務委託費
- 65億7500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -258億3200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1941億9700万
- 業務委託費
- 68億2200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -254億9400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -269億1000万
- 業務委託費
- 67億8400万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -95億6800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1399億4000万
- 業務委託費
- 65億900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -46億7600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1431億2700万
- 業務委託費
- 55億7800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -76億9300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1943億4000万
- 業務委託費
- 53億9800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -104億5900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -714億8800万
- 業務委託費
- 89億4800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
2024年3月
- 営業費用合計
- 600億3600万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -35億6900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 427億2900万
- 業務委託費
- 126億7800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
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