営業費用合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当期変動額合計他2件
2008年3月
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 当期変動額合計
- 3368億8800万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- -
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 985億700万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 7兆8727億
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1282億9700万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 7兆603億
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1177億7000万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 5兆1027億
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -2065億1500万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 4兆4747億
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 882億6000万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 4兆4750億
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 2兆8204億
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 3兆5442億
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 3兆1577億
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 2兆1707億
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 1兆8079億
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 1兆3282億
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 1兆9440億
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 金融派生商品
- 1兆7193億
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 2兆2771億
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 金融派生商品
- 2兆1848億