8411 みずほ FG

時価

8兆3363億円

PER 予

11.09倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.5%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業費用合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当期変動額合計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業費用合計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		当期変動額合計		過去勤務費用処理額		その他有価証券評価差額金（税引後）
2008/03	194億		0		3369億		-		-
2009/03	200億	+3.1%	-		985億	-70.8%	-		-
2010/03	198億	-0.8%	-		-1283億	赤転	-		-
2011/03	197億	-0.7%	-		-1178億	赤縮	-		-0.2兆
2012/03	213億	+8.1%	-		-2065億	赤拡	-		0.05兆	黒転
2013/03	211億	-0.9%	-		883億	黒転	-		0.58兆	大幅増
2014/03	226億	+7.2%	-		-		-		0.14兆	-76.6%
2015/03	269億	+18.9%	-		-		-		1兆	+644.2%
2016/03	311億	+15.7%	-		-		-		-0.44兆	赤転
2017/03	389億	+25.3%	-		-		-		-0.01兆	赤縮
2018/03	387億	-0.7%	-		-		-		0.1兆	黒転
2019/03	407億	+5.2%	-		-		-		-0.21兆	赤転
2020/03	390億	-4.2%	-		-		-		-0.36兆	赤拡
2021/03	380億	-2.5%	-		-		622億		0.31兆	黒転
2022/03	432億	+13.7%	-		-		-		-0.41兆	赤転
2023/03	529億	+22.4%	-		-		-		-0.16兆	赤縮
2024/03	-		-		-		-		0.37兆	黒転

2008年3月

営業費用合計: 193億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
当期変動額合計: 3368億8800万
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2009年3月

営業費用合計: 199億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 985億700万
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2010年3月

営業費用合計: 198億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -1282億9700万
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -

2011年3月

営業費用合計: 196億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -1177億7000万
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2042億100万

2012年3月

営業費用合計: 212億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -2065億1500万
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 519億1300万

2013年3月

営業費用合計: 210億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 882億6000万
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 5759億3000万

2014年3月

営業費用合計: 225億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1350億2400万

2015年3月

営業費用合計: 268億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1兆48億

2016年3月

営業費用合計: 310億6300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -4388億9600万

2017年3月

営業費用合計: 389億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -109億6500万

2018年3月

営業費用合計: 386億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1023億3200万

2019年3月

営業費用合計: 406億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2075億500万

2020年3月

営業費用合計: 389億5100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -3597億7900万

2021年3月

営業費用合計: 379億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3059億6900万

2022年3月

営業費用合計: 431億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -4110億7700万

2023年3月

営業費用合計: 528億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -1572億4400万

2024年3月

営業費用合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 3673億7400万