8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業費用合計、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	営業費用合計		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		業務委託費		前渡金
2008/03	194億		-3百万		-		-		4百万
2009/03	200億	+3.1%	-		-		-		4百万	±0%
2010/03	198億	-0.8%	-		-		-		11百万	+175%
2011/03	197億	-0.7%	-		-		-		11百万	±0%
2012/03	213億	+8.1%	-		-		-		-
2013/03	211億	-0.9%	-		-		41.3億		-
2014/03	226億	+7.2%	-		-		44.2億	+7%	-
2015/03	269億	+18.9%	-		-		44.1億	-0.1%	-
2016/03	311億	+15.7%	-		-		49.2億	+11.6%	-
2017/03	389億	+25.3%	-		-		65.8億	+33.6%	-
2018/03	387億	-0.7%	-		-		68.2億	+3.8%	-
2019/03	407億	+5.2%	-		-		67.8億	-0.6%	-
2020/03	390億	-4.2%	-		-		65.1億	-4.1%	-
2021/03	380億	-2.5%	-		-		55.8億	-14.3%	-
2022/03	432億	+13.7%	-		-24億		54億	-3.2%	-
2023/03	529億	+22.4%	-		-113億	赤拡	89.5億	+65.8%	-

2008年3月

営業費用合計: 193億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: -
前渡金: 400万

2009年3月

営業費用合計: 199億6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: -
前渡金: 400万

2010年3月

営業費用合計: 198億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: -
前渡金: 1100万

2011年3月

営業費用合計: 196億7300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: -
前渡金: 1100万

2012年3月

営業費用合計: 212億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: -
前渡金: -

2013年3月

営業費用合計: 210億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 41億2700万
前渡金: -

2014年3月

営業費用合計: 225億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 44億1500万
前渡金: -

2015年3月

営業費用合計: 268億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 44億1000万
前渡金: -

2016年3月

営業費用合計: 310億6300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 49億2200万
前渡金: -

2017年3月

営業費用合計: 389億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 65億7500万
前渡金: -

2018年3月

営業費用合計: 386億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 68億2200万
前渡金: -

2019年3月

営業費用合計: 406億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 67億8400万
前渡金: -

2020年3月

営業費用合計: 389億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 65億900万
前渡金: -

2021年3月

営業費用合計: 379億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 55億7800万
前渡金: -

2022年3月

営業費用合計: 431億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
業務委託費: 53億9800万
前渡金: -

2023年3月

営業費用合計: 528億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
業務委託費: 89億4800万
前渡金: -