8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業費用合計、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、有価証券の償還による収入他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	営業費用合計		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		有価証券の償還による収入		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		その他の経常費用
2008/03	194億		-3百万		16.6兆		-		5935億
2009/03	200億	+3.1%	-		17.5兆	+5.5%	-		9676億	+63%
2010/03	198億	-0.8%	-		10.7兆	-38.6%	-		3840億	-60.3%
2011/03	197億	-0.7%	-		12.6兆	+17.3%	-		2549億	-33.6%
2012/03	213億	+8.1%	-		14兆	+11.2%	-		2408億	-5.5%
2013/03	211億	-0.9%	-		14.8兆	+5.5%	-		2950億	+22.5%
2014/03	226億	+7.2%	-		10.2兆	-31.3%	-324億		1208億	-59%
2015/03	269億	+18.9%	-		7.6兆	-25.2%	-384億	赤拡	1863億	+54.2%
2016/03	311億	+15.7%	-		10.8兆	+41.8%	-		2147億	+15.3%
2017/03	389億	+25.3%	-		10.4兆	-3.3%	-		2057億	-4.2%
2018/03	387億	-0.7%	-		16.7兆	+60.1%	-		1799億	-12.6%
2019/03	407億	+5.2%	-		19.2兆	+15.2%	-		2038億	+13.3%
2020/03	390億	-4.2%	-		18.8兆	-2.1%	-		2011億	-1.3%
2021/03	380億	-2.5%	-		36.1兆	+91.9%	-		3059億	+52.1%
2022/03	432億	+13.7%	-		43.6兆	+20.7%	-		3394億	+10.9%
2023/03	529億	+22.4%	-		43兆	-1.3%	-		1584億	-53.3%
2024/03	-		-		43.2兆	+0.5%	-		4457億	+181.4%

2008年3月

営業費用合計: 193億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
有価証券の償還による収入: 16兆5858億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 5934億5000万

2009年3月

営業費用合計: 199億6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 17兆4976億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 9675億7800万

2010年3月

営業費用合計: 198億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 10兆7365億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 3839億9100万

2011年3月

営業費用合計: 196億7300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 12兆5952億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 2549億4500万

2012年3月

営業費用合計: 212億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 14兆92億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 2408億900万

2013年3月

営業費用合計: 210億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 14兆7826億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 2949億8600万

2014年3月

営業費用合計: 225億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 10兆1564億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
その他の経常費用: 1208億

2015年3月

営業費用合計: 268億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 7兆5990億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
その他の経常費用: 1862億9600万

2016年3月

営業費用合計: 310億6300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 10兆7744億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 2147億2000万

2017年3月

営業費用合計: 389億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 10兆4195億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 2056億7600万

2018年3月

営業費用合計: 386億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 16兆6794億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 1798億6300万

2019年3月

営業費用合計: 406億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 19兆2118億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 2037億8800万

2020年3月

営業費用合計: 389億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 18兆8156億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 2011億3700万

2021年3月

営業費用合計: 379億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 36兆1146億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 3059億1800万

2022年3月

営業費用合計: 431億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 43兆5866億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 3394億400万

2023年3月

営業費用合計: 528億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 43兆324億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 1583億9600万

2024年3月

営業費用合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
有価証券の償還による収入: 43兆2289億
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
その他の経常費用: 4457億1000万