営業費用合計、純資産の部合計、当期変動額合計他2件
2007年3月
2008年3月
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 純資産の部合計
- 5兆6941億
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 純資産の部合計
- 4兆1866億
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 純資産の部合計
- 5兆8370億
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 純資産の部合計
- 6兆6239億
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 純資産の部合計
- 6兆8692億
- 当期変動額合計
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 純資産の部合計
- 7兆7362億
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 純資産の部合計
- 8兆3045億
- 当期変動額合計
- 5683億1900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 純資産の部合計
- 9兆8005億
- 当期変動額合計
- 1兆4793億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 純資産の部合計
- 9兆3532億
- 当期変動額合計
- -3992億3000万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 純資産の部合計
- 9兆2733億
- 当期変動額合計
- -813億800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 純資産の部合計
- 9兆8212億
- 当期変動額合計
- 5478億8400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 純資産の部合計
- 9兆1940億
- 当期変動額合計
- -6272億800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 純資産の部合計
- 8兆6638億
- 当期変動額合計
- -5301億9000万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 純資産の部合計
- 9兆3622億
- 当期変動額合計
- 7309億9900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 純資産の部合計
- 9兆2010億
- 当期変動額合計
- -1604億5100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 純資産の部合計
- 9兆2084億
- 当期変動額合計
- 74億3100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 営業費用合計
- -
- 純資産の部合計
- 10兆3121億
- 当期変動額合計
- 1兆1055億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -