営業費用合計、株式の発行による収入、持分法による投資損益（△は益）他4件
2008年3月
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -90億8300万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 28億6700万
- 特別法上の引当金
- 26億8000万
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 35億8400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 17億5000万
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 株式の発行による収入
- 5363億2900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -28億9200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 21億4900万
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 株式の発行による収入
- 7613億5400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 61億8500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 13億8200万
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 株式の発行による収入
- 400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -26億8900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 12億2100万
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 111億4100万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 12億300万
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -154億9100万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 12億7300万
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 株式の発行による収入
- 600万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -150億5200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 16億700万
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 株式の発行による収入
- 400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -242億9900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 20億2400万
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 株式の発行による収入
- 600万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -188億9900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 23億900万
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 株式の発行による収入
- 300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -214億7400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 23億6100万
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 株式の発行による収入
- 200万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -512億1500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 24億7300万
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -303億8200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 25億900万
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -199億1200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 31億3500万
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -254億3400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 31億3200万
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -118億8900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 33億5200万
2024年3月
- 営業費用合計
- 600億3600万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -262億2100万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別法上の引当金
- 37億8100万