8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業費用合計、当期純利益、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業費用合計		当期純利益		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		退職給付信託返還益		有価証券の取得による支出
2008/03	194億		-		-		-		-83.9兆
2009/03	200億	+3.1%	-		-		-		-72.8兆	赤縮
2010/03	198億	-0.8%	3346億		-		-		-70.7兆	赤縮
2011/03	197億	-0.7%	4970億	+48.5%	-		-		-85.3兆	赤拡
2012/03	213億	+8.1%	5636億	+13.4%	-		-		-103兆	赤拡
2013/03	211億	-0.9%	6600億	+17.1%	-		-		-111兆	赤拡
2014/03	226億	+7.2%	7704億	+16.7%	-		-		-72.3兆	赤縮
2015/03	269億	+18.9%	6856億	-11%	-		-		-81.1兆	赤拡
2016/03	311億	+15.7%	7257億	+5.8%	-		-		-43兆	赤縮
2017/03	389億	+25.3%	6465億	-10.9%	-		-		-46.1兆	赤拡
2018/03	387億	-0.7%	6083億	-5.9%	-		-		-61兆	赤拡
2019/03	407億	+5.2%	1188億	-80.5%	-		-		-52.4兆	赤縮
2020/03	390億	-4.2%	4572億	+285%	-		-		-72.5兆	赤拡
2021/03	380億	-2.5%	4774億	+4.4%	-668百万		770億		-97.4兆	赤拡
2022/03	432億	+13.7%	5432億	+13.8%	-		-		-102兆	赤拡
2023/03	529億	+22.4%	5601億	+3.1%	-		-		-81兆	赤縮
2024/03	-		6833億	+22%	-		-		-78.1兆	赤縮

2008年3月

営業費用合計: 193億6400万
当期純利益: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -83兆9338億

2009年3月

営業費用合計: 199億6800万
当期純利益: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -72兆7526億

2010年3月

営業費用合計: 198億700万
当期純利益: 3346億1700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -70兆6596億

2011年3月

営業費用合計: 196億7300万
当期純利益: 4969億6500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -85兆2795億

2012年3月

営業費用合計: 212億6000万
当期純利益: 5636億2100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -102兆5587億

2013年3月

営業費用合計: 210億7400万
当期純利益: 6599億7000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -110兆6602億

2014年3月

営業費用合計: 225億9100万
当期純利益: 7703億9600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -72兆2791億

2015年3月

営業費用合計: 268億5400万
当期純利益: 6856億4000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -81兆556億

2016年3月

営業費用合計: 310億6300万
当期純利益: 7257億200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -43兆171億

2017年3月

営業費用合計: 389億2600万
当期純利益: 6464億5700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -46兆1112億

2018年3月

営業費用合計: 386億6000万
当期純利益: 6083億2600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -60兆9731億

2019年3月

営業費用合計: 406億7900万
当期純利益: 1187億6200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -52兆3631億

2020年3月

営業費用合計: 389億5100万
当期純利益: 4572億2100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -72兆4747億

2021年3月

営業費用合計: 379億7900万
当期純利益: 4773億7500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
退職給付信託返還益: 769億9600万
有価証券の取得による支出: -97兆4340億

2022年3月

営業費用合計: 431億9100万
当期純利益: 5431億8300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -102兆4784億

2023年3月

営業費用合計: 528億8700万
当期純利益: 5601億3000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -80兆9782億

2024年3月

営業費用合計: -
当期純利益: 6832億9900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付信託返還益: -
有価証券の取得による支出: -78兆517億