8411 みずほ FG

時価

7兆8107億円

PER 予

12.18倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.25%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

全事業営業利益、業務委託費、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	全事業営業利益		業務委託費		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		賞与引当金の増減額（△は減少）
2008/03	7872億		-		0		51.5億
2009/03	4227億	-46.3%	-		-		90.7億	+76.1%
2010/03	140億	-96.7%	-		-		-16.1億	赤転
2011/03	267億	+91.3%	-		-		-74.9億	赤拡
2012/03	165億	-38.2%	-		-		-6.32億	赤縮
2013/03	2411億	大幅増	41.3億		-		60.1億	黒転
2014/03	2943億	+22.1%	44.2億	+7%	-		43.3億	-28%
2015/03	3509億	+19.2%	44.1億	-0.1%	-		51.1億	+18.1%
2016/03	3024億	-13.8%	49.2億	+11.6%	-		39.2億	-23.4%
2017/03	3392億	+12.1%	65.8億	+33.6%	-		58.1億	+48.3%
2018/03	2664億	-21.4%	68.2億	+3.8%	-		-0.18億	赤転
2019/03	2906億	+9.1%	67.8億	-0.6%	-		5.91億	黒転
2020/03	365億	-87.5%	65.1億	-4.1%	-		86.1億	大幅増
2021/03	2309億	+533.2%	55.8億	-14.3%	-		273億	+217%
2022/03	2777億	+20.2%	54億	-3.2%	-		120億	-56.2%
2023/03	2634億	-5.1%	89.5億	+65.8%	-		17.5億	-85.4%

2008年3月

全事業営業利益: 7871億5500万
業務委託費: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億5200万

2009年3月

全事業営業利益: 4227億3300万
業務委託費: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 90億7200万

2010年3月

全事業営業利益: 139億8400万
業務委託費: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -16億1100万

2011年3月

全事業営業利益: 267億4800万
業務委託費: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -74億9300万

2012年3月

全事業営業利益: 165億2100万
業務委託費: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -6億3200万

2013年3月

全事業営業利益: 2411億500万
業務委託費: 41億2700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 60億1400万

2014年3月

全事業営業利益: 2942億9400万
業務委託費: 44億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 43億3100万

2015年3月

全事業営業利益: 3509億2200万
業務委託費: 44億1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億1300万

2016年3月

全事業営業利益: 3024億3600万
業務委託費: 49億2200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 39億1800万

2017年3月

全事業営業利益: 3391億5700万
業務委託費: 65億7500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 58億900万

2018年3月

全事業営業利益: 2664億3600万
業務委託費: 68億2200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -1800万

2019年3月

全事業営業利益: 2906億3500万
業務委託費: 67億8400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 5億9100万

2020年3月

全事業営業利益: 364億7200万
業務委託費: 65億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 86億1100万

2021年3月

全事業営業利益: 2309億2500万
業務委託費: 55億7800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 272億9500万

2022年3月

全事業営業利益: 2776億5400万
業務委託費: 53億9800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 119億5400万

2023年3月

全事業営業利益: 2634億4400万
業務委託費: 89億4800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 17億4600万