8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

全事業営業利益、当期変動額合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	全事業営業利益		当期変動額合計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）		会計方針の変更による累積的影響額
2008/03	7872億		-0.16億		0		5.65億		-
2009/03	4227億	-46.3%	2.25億	黒転	-		-50.8億	赤転	-
2010/03	140億	-96.7%	1408億	大幅増	-		-3.25億	赤縮	-
2011/03	267億	+91.3%	3855億	+173.8%	-		1.26億	黒転	-
2012/03	165億	-38.2%	1721億	-55.4%	-		0.17億	-86.5%	-
2013/03	2411億	大幅増	-2.75億	赤転	-		-6.48億	赤転	-
2014/03	2943億	+22.1%	-		-		-0.88億	赤縮	167億
2015/03	3509億	+19.2%	-		-		-0.19億	赤縮	-481億	赤転
2016/03	3024億	-13.8%	-		-		1.57億	黒転	14.3億	黒転
2017/03	3392億	+12.1%	-		-		-3.58億	赤転	-
2018/03	2664億	-21.4%	-		-		1.75億	黒転	-
2019/03	2906億	+9.1%	-		-		-0.41億	赤転	-
2020/03	365億	-87.5%	-		-		-4.39億	赤拡	-326億	赤転
2021/03	2309億	+533.2%	-		-		-2.6億	赤縮	-7.24億	赤縮
2022/03	2777億	+20.2%	-		-		-1.26億	赤縮	-
2023/03	2634億	-5.1%	-		-		-0.17億	赤縮	-18.8億	赤拡
2024/03	-		-		-		0.02億	黒転	-

2008年3月

全事業営業利益: 7871億5500万
当期変動額合計: -1600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2009年3月

全事業営業利益: 4227億3300万
当期変動額合計: 2億2500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2010年3月

全事業営業利益: 139億8400万
当期変動額合計: 1408億1600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2011年3月

全事業営業利益: 267億4800万
当期変動額合計: 3855億4400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2012年3月

全事業営業利益: 165億2100万
当期変動額合計: 1721億300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2013年3月

全事業営業利益: 2411億500万
当期変動額合計: -2億7500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2014年3月

全事業営業利益: 2942億9400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万
会計方針の変更による累積的影響額: 166億8100万

2015年3月

全事業営業利益: 3509億2200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万
会計方針の変更による累積的影響額: -480億6300万

2016年3月

全事業営業利益: 3024億3600万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万
会計方針の変更による累積的影響額: 14億2600万

2017年3月

全事業営業利益: 3391億5700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2018年3月

全事業営業利益: 2664億3600万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2019年3月

全事業営業利益: 2906億3500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2020年3月

全事業営業利益: 364億7200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万
会計方針の変更による累積的影響額: -326億3900万

2021年3月

全事業営業利益: 2309億2500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万
会計方針の変更による累積的影響額: -7億2400万

2022年3月

全事業営業利益: 2776億5400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2023年3月

全事業営業利益: 2634億4400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万
会計方針の変更による累積的影響額: -18億8300万

2024年3月

全事業営業利益: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
会計方針の変更による累積的影響額: -