8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業収益合計、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	営業収益合計		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		土地再評価差額金
2007/03	-		-		-		-		1506億
2008/03	8065億		28.7億		-		-3百万		1475億	-2.1%
2009/03	4427億	-45.1%	-		-		-		1464億	-0.7%
2010/03	338億	-92.4%	-		-		-		1384億	-5.5%
2011/03	464億	+37.4%	-		-		-		1377億	-0.5%
2012/03	378億	-18.6%	-		-		-		1446億	+5%
2013/03	2622億	+593.9%	-		-		-		1423億	-1.6%
2014/03	3169億	+20.9%	-		-		-		1407億	-1.1%
2015/03	3778億	+19.2%	-		-		-		1464億	+4%
2016/03	3335億	-11.7%	-		-		-		1485億	+1.4%
2017/03	3781億	+13.4%	-		-		-		1456億	-1.9%
2018/03	3051億	-19.3%	-		-		-		1443億	-0.9%
2019/03	3313億	+8.6%	-		346		-		1378億	-4.5%
2020/03	754億	-77.2%	-		313	-9.54%	-		1367億	-0.8%
2021/03	2689億	+256.5%	-		287	-8.31%	-		1364億	-0.2%
2022/03	3208億	+19.3%	-		138	-51.92%	-		1322億	-3.1%
2023/03	3163億	-1.4%	-		120	-13.04%	-		1293億	-2.1%
2024/03	-		-		-		-		1269億	-1.9%

2007年3月

営業収益合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1506億1600万

2008年3月

営業収益合計: 8065億1900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
土地再評価差額金: 1474億6700万

2009年3月

営業収益合計: 4427億100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1464億4700万

2010年3月

営業収益合計: 337億9200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1384億3000万

2011年3月

営業収益合計: 464億2200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1377億700万

2012年3月

営業収益合計: 377億8100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1446億3500万

2013年3月

営業収益合計: 2621億8000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1423億4500万

2014年3月

営業収益合計: 3168億8600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1407億4500万

2015年3月

営業収益合計: 3777億7700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1464億1900万

2016年3月

営業収益合計: 3335億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1484億8300万

2017年3月

営業収益合計: 3780億8400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1456億900万

2018年3月

営業収益合計: 3050億9700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1442億7700万

2019年3月

営業収益合計: 3313億1500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1377億7200万

2020年3月

営業収益合計: 754億2400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1366億5500万

2021年3月

営業収益合計: 2689億400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1363億8400万

2022年3月

営業収益合計: 3208億4600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1321億5600万

2023年3月

営業収益合計: 3163億3100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1293億2100万

2024年3月

営業収益合計: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金: 1268億7900万