営業収益合計、為替差損益（△は益）、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件
2008年3月
- 営業収益合計
- 8065億1900万
- 為替差損益（△は益）
- 9985億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
2009年3月
- 営業収益合計
- 4427億100万
- 為替差損益（△は益）
- 3393億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
2010年3月
- 営業収益合計
- 337億9200万
- 為替差損益（△は益）
- 1503億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
2011年3月
- 営業収益合計
- 464億2200万
- 為替差損益（△は益）
- 3865億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
2012年3月
- 営業収益合計
- 377億8100万
- 為替差損益（△は益）
- 1048億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
2013年3月
- 営業収益合計
- 2621億8000万
- 為替差損益（△は益）
- -1兆150億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
2014年3月
- 営業収益合計
- 3168億8600万
- 為替差損益（△は益）
- -9030億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
2015年3月
- 営業収益合計
- 3777億7700万
- 為替差損益（△は益）
- -6454億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
2016年3月
- 営業収益合計
- 3335億
- 為替差損益（△は益）
- 4704億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
2017年3月
- 営業収益合計
- 3780億8400万
- 為替差損益（△は益）
- 1078億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
2018年3月
- 営業収益合計
- 3050億9700万
- 為替差損益（△は益）
- 2298億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
2019年3月
- 営業収益合計
- 3313億1500万
- 為替差損益（△は益）
- -1704億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
2020年3月
- 営業収益合計
- 754億2400万
- 為替差損益（△は益）
- 1031億2500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
2021年3月
- 営業収益合計
- 2689億400万
- 為替差損益（△は益）
- -1736億3500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
2022年3月
- 営業収益合計
- 3208億4600万
- 為替差損益（△は益）
- -9288億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
2023年3月
- 営業収益合計
- 3163億3100万
- 為替差損益（△は益）
- -6629億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億