経常費用、再評価に係る繰延税金負債、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他1件
2008年3月
- 経常費用
- 4兆1263億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1050億9600万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -
2009年3月
- 経常費用
- 3兆9095億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1043億5500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -300億
2010年3月
- 経常費用
- 2兆4904億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 988億7500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -
2011年3月
- 経常費用
- 2兆1282億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 984億1500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 2261億6700万
2012年3月
- 経常費用
- 2兆671億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 832億4300万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 1389億900万
2013年3月
- 経常費用
- 2兆1626億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 819億7700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 576億9900万
2014年3月
- 経常費用
- 1兆9401億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 810億6000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -1080億4800万
2015年3月
- 経常費用
- 2兆1693億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 723億9200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -2531億5200万
2016年3月
- 経常費用
- 2兆2177億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 679億9100万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 5055億6800万
2017年3月
- 経常費用
- 2兆5553億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 665億8500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -2160億4100万
2018年3月
- 経常費用
- 2兆7786億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 661億8600万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -375億7600万
2019年3月
- 経常費用
- 3兆3115億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 633億1500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 1991億400万
2020年3月
- 経常費用
- 3兆3488億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 626億9500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -5116億900万
2021年3月
- 経常費用
- 2兆6817億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 619億1500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- 1兆6868億
2022年3月
- 経常費用
- 3兆4032億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 599億6200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -5514億6400万
2023年3月
- 経常費用
- 4兆9891億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 587億1100万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -1552億1600万
2024年3月
- 経常費用
- 7兆8304億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 575億8300万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
- -8544億6700万