8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

経常費用、再評価に係る繰延税金負債、貸倒引当金の増減（△）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	経常費用	再評価に係る繰延税金負債	貸倒引当金の増減（△）	当期変動額合計	過去勤務費用処理額	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
2008/03	4.13兆	1051億	-1631億	-0.16億	-	-1366億
2009/03	3.91兆 -5.3%	1044億 -0.7%	2072億黒転	2.25億黒転	-	-
2010/03	2.49兆 -36.3%	989億 -5.3%	-64億赤転	1408億大幅増	-	-
2011/03	2.13兆 -14.5%	984億 -0.5%	-1177億赤拡	3855億 +173.8%	-	-20.1億赤縮
2012/03	2.07兆 -2.9%	832億 -15.4%	-665億赤縮	1721億 -55.4%	-	-6.34億赤縮
2013/03	2.16兆 +4.6%	820億 -1.5%	338億黒転	-2.75億赤転	-	-
2014/03	1.94兆 -10.3%	811億 -1.1%	-1431億赤転	-	-	-366億赤拡
2015/03	2.17兆 +11.8%	724億 -10.7%	-1036億赤縮	-	-	-
2016/03	2.22兆 +2.2%	680億 -6.1%	-535億赤縮	-	-	-244億赤縮
2017/03	2.56兆 +15.2%	666億 -2.1%	575億黒転	-	-	-
2018/03	2.78兆 +8.7%	662億 -0.6%	-1942億赤転	-	-	-
2019/03	3.31兆 +19.2%	633億 -4.3%	-269億赤縮	-	-	-
2020/03	3.35兆 +1.1%	627億 -1%	1399億黒転	-	-	-
2021/03	2.68兆 -19.9%	619億 -1.2%	1431億 +2.3%	-	622億	-
2022/03	3.4兆 +26.9%	600億 -3.2%	1943億 +35.8%	-	-	-
2023/03	4.99兆 +46.6%	587億 -2.1%	-715億赤転	-	-	-35.3億赤縮
2024/03	7.83兆 +56.9%	576億 -1.9%	427億黒転	-	-	-391億赤拡

2008年3月

経常費用: 4兆1263億
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万
貸倒引当金の増減（△）: -1630億9600万
当期変動額合計: -1600万
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万

2009年3月

経常費用: 3兆9095億
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万
貸倒引当金の増減（△）: 2071億6900万
当期変動額合計: 2億2500万
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2010年3月

経常費用: 2兆4904億
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万
貸倒引当金の増減（△）: -63億9500万
当期変動額合計: 1408億1600万
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2011年3月

経常費用: 2兆1282億
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万
貸倒引当金の増減（△）: -1177億4900万
当期変動額合計: 3855億4400万
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万

2012年3月

経常費用: 2兆671億
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万
貸倒引当金の増減（△）: -664億6700万
当期変動額合計: 1721億300万
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万

2013年3月

経常費用: 2兆1626億
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万
貸倒引当金の増減（△）: 338億4500万
当期変動額合計: -2億7500万
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2014年3月

経常費用: 1兆9401億
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万
貸倒引当金の増減（△）: -1430億5900万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万

2015年3月

経常費用: 2兆1693億
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万
貸倒引当金の増減（△）: -1035億5400万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2016年3月

経常費用: 2兆2177億
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万
貸倒引当金の増減（△）: -535億2900万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万

2017年3月

経常費用: 2兆5553億
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万
貸倒引当金の増減（△）: 574億7200万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2018年3月

経常費用: 2兆7786億
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万
貸倒引当金の増減（△）: -1941億9700万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2019年3月

経常費用: 3兆3115億
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万
貸倒引当金の増減（△）: -269億1000万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2020年3月

経常費用: 3兆3488億
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万
貸倒引当金の増減（△）: 1399億4000万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2021年3月

経常費用: 2兆6817億
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万
貸倒引当金の増減（△）: 1431億2700万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2022年3月

経常費用: 3兆4032億
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万
貸倒引当金の増減（△）: 1943億4000万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2023年3月

経常費用: 4兆9891億
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万
貸倒引当金の増減（△）: -714億8800万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万

2024年3月

経常費用: 7兆8304億
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万
貸倒引当金の増減（△）: 427億2900万
当期変動額合計: -
過去勤務費用処理額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万