経常費用、再評価に係る繰延税金負債、特定取引収益他4件
2008年3月
- 経常費用
- 4兆1263億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1050億9600万
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
- 証券子会社のれん償却
- 257億1500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2009年3月
- 経常費用
- 3兆9095億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1043億5500万
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2010年3月
- 経常費用
- 2兆4904億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 988億7500万
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 549億400万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2011年3月
- 経常費用
- 2兆1282億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 984億1500万
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2012年3月
- 経常費用
- 2兆671億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 832億4300万
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -402億100万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- 経常費用
- 2兆1626億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 819億7700万
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 経常費用
- 1兆9401億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 810億6000万
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 30億1100万
2015年3月
- 経常費用
- 2兆1693億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 723億9200万
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 42億9700万
2016年3月
- 経常費用
- 2兆2177億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 679億9100万
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 31億2300万
2017年3月
- 経常費用
- 2兆5553億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 665億8500万
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億4000万
2018年3月
- 経常費用
- 2兆7786億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 661億8600万
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億5600万
2019年3月
- 経常費用
- 3兆3115億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 633億1500万
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億9700万
2020年3月
- 経常費用
- 3兆3488億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 626億9500万
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 25億9000万
2021年3月
- 経常費用
- 2兆6817億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 619億1500万
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億6900万
2022年3月
- 経常費用
- 3兆4032億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 599億6200万
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 61億6900万
2023年3月
- 経常費用
- 4兆9891億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 587億1100万
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -45億600万
2024年3月
- 経常費用
- 7兆8304億
- 再評価に係る繰延税金負債
- 575億8300万
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2876億9300万
- 証券子会社のれん償却
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -16億3800万