8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

経常費用、再評価に係る繰延税金負債、特定取引収益他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	経常費用	再評価に係る繰延税金負債	特定取引収益	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	特定取引負債の純増減（△）	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
2008/03	4.13兆	1051億	0.25兆	474億	0.3兆	-
2009/03	3.91兆 -5.3%	1044億 -0.7%	0.3兆 +21.1%	357億 -24.7%	0.11兆 -61.7%	-
2010/03	2.49兆 -36.3%	989億 -5.3%	0.31兆 +3.6%	549億 +53.9%	-1.02兆赤転	-
2011/03	2.13兆 -14.5%	984億 -0.5%	0.24兆 -21.9%	-252億赤転	0.26兆黒転	-
2012/03	2.07兆 -2.9%	832億 -15.4%	0.15兆 -38.4%	-402億赤拡	0.6兆 +126%	-
2013/03	2.16兆 +4.6%	820億 -1.5%	0.22兆 +43.1%	-925億赤拡	-0.76兆赤転	-
2014/03	1.94兆 -10.3%	811億 -1.1%	0.19兆 -12.1%	-1227億赤拡	0.23兆黒転	-
2015/03	2.17兆 +11.8%	724億 -10.7%	0.26兆 +39.1%	-1720億赤拡	0.36兆 +57.6%	-
2016/03	2.22兆 +2.2%	680億 -6.1%	0.31兆 +19.1%	-2694億赤拡	1.72兆 +377.1%	-
2017/03	2.56兆 +15.2%	666億 -2.1%	0.33兆 +4.2%	-2468億赤縮	-2.14兆赤転	-
2018/03	2.78兆 +8.7%	662億 -0.6%	0.28兆 -15.2%	-1729億赤縮	0.15兆黒転	-
2019/03	3.31兆 +19.2%	633億 -4.3%	0.3兆 +8.2%	-1756億赤拡	0.23兆 +47.1%	-
2020/03	3.35兆 +1.1%	627億 -1%	0.41兆 +35.8%	-976億赤縮	1.49兆 +554.2%	-
2021/03	2.68兆 -19.9%	619億 -1.2%	0.39兆 -4.5%	-2170億赤拡	-2.02兆赤転	40百万
2022/03	3.4兆 +26.9%	600億 -3.2%	1.02兆 +162%	-1644億赤縮	1.23兆黒転	-
2023/03	4.99兆 +46.6%	587億 -2.1%	0.99兆 -2.5%	-1334億赤縮	2.86兆 +131.3%	-
2024/03	7.83兆 +56.9%	576億 -1.9%	1.09兆 +9.8%	-2877億赤拡	0.18兆 -93.8%	-

2008年3月

経常費用: 4兆1263億
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万
特定取引収益: 2490億7600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
特定取引負債の純増減（△）: 2994億3900万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2009年3月

経常費用: 3兆9095億
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万
特定取引収益: 3015億2100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
特定取引負債の純増減（△）: 1146億5800万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2010年3月

経常費用: 2兆4904億
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万
特定取引収益: 3123億3000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
特定取引負債の純増減（△）: -1兆210億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2011年3月

経常費用: 2兆1282億
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万
特定取引収益: 2439億8300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
特定取引負債の純増減（△）: 2643億4900万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2012年3月

経常費用: 2兆671億
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万
特定取引収益: 1503億1700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
特定取引負債の純増減（△）: 5973億500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2013年3月

経常費用: 2兆1626億
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万
特定取引収益: 2150億3300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
特定取引負債の純増減（△）: -7561億9500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2014年3月

経常費用: 1兆9401億
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万
特定取引収益: 1890億2000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
特定取引負債の純増減（△）: 2282億7000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2015年3月

経常費用: 2兆1693億
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万
特定取引収益: 2629億6300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
特定取引負債の純増減（△）: 3597億7200万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2016年3月

経常費用: 2兆2177億
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万
特定取引収益: 3131億600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆7166億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2017年3月

経常費用: 2兆5553億
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万
特定取引収益: 3262億3000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆1424億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2018年3月

経常費用: 2兆7786億
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万
特定取引収益: 2766億1600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
特定取引負債の純増減（△）: 1546億6400万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2019年3月

経常費用: 3兆3115億
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万
特定取引収益: 2993億5500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
特定取引負債の純増減（△）: 2274億5500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2020年3月

経常費用: 3兆3488億
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万
特定取引収益: 4065億3900万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆4880億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2021年3月

経常費用: 2兆6817億
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万
特定取引収益: 3884億4100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆218億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: 4000万

2022年3月

経常費用: 3兆4032億
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万
特定取引収益: 1兆178億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆2343億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2023年3月

経常費用: 4兆9891億
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万
特定取引収益: 9926億3100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
特定取引負債の純増減（△）: 2兆8554億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2024年3月

経常費用: 7兆8304億
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万
特定取引収益: 1兆903億
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
特定取引負債の純増減（△）: 1761億5700万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -