8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

経常費用、剰余金の配当、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	経常費用		剰余金の配当		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		現金及び現金同等物の四半期末残高		自己株式の消却
2007/03	-		-		-		3.09兆		-
2008/03	4.13兆		-1012億		-		2.06兆	-33.4%	-3711億
2009/03	3.91兆	-5.3%	-1339億	赤拡	-		5.05兆	+145.6%	-1463億	赤縮
2010/03	2.49兆	-36.3%	-1310億	赤縮	-		4.68兆	-7.3%	-
2011/03	2.13兆	-14.5%	-1350億	赤拡	-		9.18兆	+96.3%	-
2012/03	2.07兆	-2.9%	-2165億	赤拡	-		6.48兆	-29.4%	-
2013/03	2.16兆	+4.6%	-1527億	赤縮	-		11.3兆	+75%	-
2014/03	1.94兆	-10.3%	-		-		19.4兆	+71.2%	-
2015/03	2.17兆	+11.8%	-		-		27.8兆	+43.3%	-
2016/03	2.22兆	+2.2%	-		-		35.1兆	+26%	-
2017/03	2.56兆	+15.2%	-		-		45.5兆	+29.7%	-
2018/03	2.78兆	+8.7%	-		-		46.3兆	+1.8%	-
2019/03	3.31兆	+19.2%	-		-		44.3兆	-4.5%	-
2020/03	3.35兆	+1.1%	-		-		39.9兆	-9.9%	-
2021/03	2.68兆	-19.9%	-		-		47兆	+17.9%	-
2022/03	3.4兆	+26.9%	-		-24億		50.1兆	+6.7%	-
2023/03	4.99兆	+46.6%	-		-113億	赤拡	65.8兆	+31.3%	-
2024/03	7.83兆	+56.9%	-		-		71.2兆	+8.1%	-

2007年3月

経常費用: -
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 3兆890億
自己株式の消却: -

2008年3月

経常費用: 4兆1263億
剰余金の配当: -1012億2900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 2兆557億
自己株式の消却: -3710億5500万

2009年3月

経常費用: 3兆9095億
剰余金の配当: -1338億9800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 5兆486億
自己株式の消却: -1463億800万

2010年3月

経常費用: 2兆4904億
剰余金の配当: -1310億1500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 4兆6787億
自己株式の消却: -

2011年3月

経常費用: 2兆1282億
剰余金の配当: -1349億6600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 9兆1824億
自己株式の消却: -

2012年3月

経常費用: 2兆671億
剰余金の配当: -2164億7200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 6兆4831億
自己株式の消却: -

2013年3月

経常費用: 2兆1626億
剰余金の配当: -1526億9400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 11兆3475億
自己株式の消却: -

2014年3月

経常費用: 1兆9401億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 19兆4324億
自己株式の消却: -

2015年3月

経常費用: 2兆1693億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 27兆8407億
自己株式の消却: -

2016年3月

経常費用: 2兆2177億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 35兆891億
自己株式の消却: -

2017年3月

経常費用: 2兆5553億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 45兆5236億
自己株式の消却: -

2018年3月

経常費用: 2兆7786億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 46兆3343億
自己株式の消却: -

2019年3月

経常費用: 3兆3115億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 44兆2548億
自己株式の消却: -

2020年3月

経常費用: 3兆3488億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 39兆8636億
自己株式の消却: -

2021年3月

経常費用: 2兆6817億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 46兆9813億
自己株式の消却: -

2022年3月

経常費用: 3兆4032億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 50兆1362億
自己株式の消却: -

2023年3月

経常費用: 4兆9891億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 65兆8256億
自己株式の消却: -

2024年3月

経常費用: 7兆8304億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 71兆1658億
自己株式の消却: -