8411 みずほ FG

時価

8兆6537億円

PER 予

11.52倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.84倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.37%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

経常費用、投資損失引当金の増減額（△は減少）、平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	経常費用		投資損失引当金の増減額（△は減少）		平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		役務取引等費用
2008/03	4.13兆		-144百万		-		-		1022億
2009/03	3.91兆	-5.3%	-27百万	赤縮	-		60百万		983億	-3.8%
2010/03	2.49兆	-36.3%	26百万	黒転	-		-		913億	-7.2%
2011/03	2.13兆	-14.5%	-3百万	赤転	-		-		957億	+4.8%
2012/03	2.07兆	-2.9%	-14百万	赤拡	-		-		1080億	+12.8%
2013/03	2.16兆	+4.6%	30百万	黒転	-		-		1103億	+2.2%
2014/03	1.94兆	-10.3%	-14百万	赤転	-		-		1216億	+10.3%
2015/03	2.17兆	+11.8%	-25百万	赤拡	-		-		1360億	+11.8%
2016/03	2.22兆	+2.2%	-2百万	赤縮	-		-		1442億	+6%
2017/03	2.56兆	+15.2%	-		-		-		1494億	+3.7%
2018/03	2.78兆	+8.7%	-		-		-		1523億	+1.9%
2019/03	3.31兆	+19.2%	-		126		-		1556億	+2.2%
2020/03	3.35兆	+1.1%	-		127	+0.79%	-		1596億	+2.6%
2021/03	2.68兆	-19.9%	0	+100%	119	-6.3%	-		1568億	-1.8%
2022/03	3.4兆	+26.9%	106百万		123	+3.36%	-		1646億	+5%
2023/03	4.99兆	+46.6%	-106百万	赤転	138	+12.2%	-		1638億	-0.4%
2024/03	7.83兆	+56.9%	3百万	黒転	-		-		2036億	+24.3%

2008年3月

経常費用: 4兆1263億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億4400万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1022億3300万

2009年3月

経常費用: 3兆9095億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2700万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
役務取引等費用: 983億4300万

2010年3月

経常費用: 2兆4904億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 2600万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 912億7100万

2011年3月

経常費用: 2兆1282億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -300万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 956億9300万

2012年3月

経常費用: 2兆671億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1079億5400万

2013年3月

経常費用: 2兆1626億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 3000万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1103億300万

2014年3月

経常費用: 1兆9401億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1216億3100万

2015年3月

経常費用: 2兆1693億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2500万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1359億8100万

2016年3月

経常費用: 2兆2177億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -200万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1441億6000万

2017年3月

経常費用: 2兆5553億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1494億3900万

2018年3月

経常費用: 2兆7786億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1522億6200万

2019年3月

経常費用: 3兆3115億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 126
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1555億5000万

2020年3月

経常費用: 3兆3488億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 127
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1595億9800万

2021年3月

経常費用: 2兆6817億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 0
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 119
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1568億500万

2022年3月

経常費用: 3兆4032億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 1億600万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 123
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1645億7900万

2023年3月

経常費用: 4兆9891億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億600万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 138
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 1638億4100万

2024年3月

経常費用: 7兆8304億
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 300万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役務取引等費用: 2036億2700万