経常費用、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、在外関係会社における債務評価調整額他2件
2008年3月
2009年3月
- 経常費用
- 3兆9095億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 86億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 経常費用
- 2兆4904億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 97億3400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 経常費用
- 2兆1282億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 149億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 経常費用
- 2兆671億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 141億8500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 経常費用
- 2兆1626億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 173億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 経常費用
- 1兆9401億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 188億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 経常費用
- 2兆1693億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 185億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 経常費用
- 2兆2177億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 249億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 経常費用
- 2兆5553億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 262億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 経常費用
- 2兆7786億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 254億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 経常費用
- 3兆3115億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 225億5700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 経常費用
- 3兆3488億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 132億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 経常費用
- 2兆6817億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 76億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 経常費用
- 3兆4032億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- リース資産
- 46億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 経常費用
- 4兆9891億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- リース資産
- 63億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 経常費用
- 7兆8304億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- リース資産
- 164億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -