8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

経常費用、少数株主持分利益、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	経常費用		少数株主持分利益		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		未収入金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	4.13兆		241億		474億		1610億		-16百万
2009/03	3.91兆	-5.3%	256億	+6.3%	357億	-24.7%	901億	-44%	-
2010/03	2.49兆	-36.3%	952億	+272.1%	549億	+53.9%	8.58億	-99%	-
2011/03	2.13兆	-14.5%	837億	-12.1%	-252億	赤転	35.4億	+312.6%	-
2012/03	2.07兆	-2.9%	791億	-5.5%	-402億	赤拡	14.5億	-59.1%	-
2013/03	2.16兆	+4.6%	995億	+25.7%	-925億	赤拡	473億	大幅増	-
2014/03	1.94兆	-10.3%	820億	-17.6%	-1227億	赤拡	-		-
2015/03	2.17兆	+11.8%	737億	-10.1%	-1720億	赤拡	-		-
2016/03	2.22兆	+2.2%	548億	-25.7%	-2694億	赤拡	-		-
2017/03	2.56兆	+15.2%	429億	-21.6%	-2468億	赤縮	-		-
2018/03	2.78兆	+8.7%	318億	-25.9%	-1729億	赤縮	-		-
2019/03	3.31兆	+19.2%	222億	-30.2%	-1756億	赤拡	-		-
2020/03	3.35兆	+1.1%	86.5億	-61%	-976億	赤縮	-		-
2021/03	2.68兆	-19.9%	63.6億	-26.5%	-2170億	赤拡	-		-
2022/03	3.4兆	+26.9%	127億	+99.9%	-1644億	赤縮	-		-
2023/03	4.99兆	+46.6%	46億	-63.8%	-1334億	赤縮	-		-
2024/03	7.83兆	+56.9%	43.1億	-6.5%	-2877億	赤拡	-		-

2008年3月

経常費用: 4兆1263億
少数株主持分利益: 240億7900万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
未収入金: 1609億9000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

経常費用: 3兆9095億
少数株主持分利益: 255億8600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
未収入金: 901億2000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

経常費用: 2兆4904億
少数株主持分利益: 952億1200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
未収入金: 8億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

経常費用: 2兆1282億
少数株主持分利益: 837億3600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
未収入金: 35億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

経常費用: 2兆671億
少数株主持分利益: 791億200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
未収入金: 14億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

経常費用: 2兆1626億
少数株主持分利益: 994億5400万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
未収入金: 472億8000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

経常費用: 1兆9401億
少数株主持分利益: 819億8000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

経常費用: 2兆1693億
少数株主持分利益: 737億500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

経常費用: 2兆2177億
少数株主持分利益: 547億5900万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

経常費用: 2兆5553億
少数株主持分利益: 429億1300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

経常費用: 2兆7786億
少数株主持分利益: 317億7800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

経常費用: 3兆3115億
少数株主持分利益: 221億9600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

経常費用: 3兆3488億
少数株主持分利益: 86億5200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

経常費用: 2兆6817億
少数株主持分利益: 63億5500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

経常費用: 3兆4032億
少数株主持分利益: 127億300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

経常費用: 4兆9891億
少数株主持分利益: 46億200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

経常費用: 7兆8304億
少数株主持分利益: 43億500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
未収入金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -