経常費用、債券貸借取引受入担保金の純増減(△)、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 経常費用
- 2兆4904億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -1309億1300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 経常費用
- 2兆1693億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
2016年3月
- 経常費用
- 2兆2177億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
2017年3月
- 経常費用
- 2兆5553億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
2018年3月
- 経常費用
- 2兆7786億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
2019年3月
- 経常費用
- 3兆3115億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
2020年3月
- 経常費用
- 3兆3488億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
2021年3月
- 経常費用
- 2兆6817億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
2022年3月
- 経常費用
- 3兆4032億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2140億9900万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
2023年3月
- 経常費用
- 4兆9891億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
2024年3月
- 経常費用
- 7兆8304億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 5485億7900万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万