8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

経常費用、その他負債、貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	経常費用	その他負債	貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）	株式交換による増加	少数株主に係る包括利益	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	4.13兆	9.8兆	509億	-	-	-16百万
2009/03	3.91兆 -5.3%	4.62兆 -52.8%	-222億赤転	-	-	-
2010/03	2.49兆 -36.3%	3.38兆 -26.9%	-134億赤縮	-	-	-
2011/03	2.13兆 -14.5%	3.05兆 -9.6%	-142億赤拡	-	777億	-
2012/03	2.07兆 -2.9%	3.61兆 +18.2%	-4.07億赤縮	732億	724億 -6.8%	-
2013/03	2.16兆 +4.6%	3.5兆 -3%	0.4億黒転	-	1022億 +41.2%	-
2014/03	1.94兆 -10.3%	3.57兆 +2%	12.1億大幅増	-	914億 -10.6%	-
2015/03	2.17兆 +11.8%	4.26兆 +19.4%	-12.5億赤転	-	784億 -14.2%	-
2016/03	2.22兆 +2.2%	5.53兆 +29.8%	2.53億黒転	-	-	-
2017/03	2.56兆 +15.2%	3.88兆 -29.8%	0.31億 -87.7%	-	-	-
2018/03	2.78兆 +8.7%	3.69兆 -5.1%	7.77億大幅増	-	-	-
2019/03	3.31兆 +19.2%	4.51兆 +22.4%	-4.44億赤転	-	-	-
2020/03	3.35兆 +1.1%	6.11兆 +35.4%	0.06億黒転	-	-	-
2021/03	2.68兆 -19.9%	5.86兆 -4.1%	4.37億大幅増	-	-	-
2022/03	3.4兆 +26.9%	6.3兆 +7.5%	2.34億 -46.5%	-	-	-
2023/03	4.99兆 +46.6%	7.78兆 +23.4%	137億大幅増	-	-	-
2024/03	7.83兆 +56.9%	6.62兆 -14.9%	-64億赤転	-	-	-

2008年3月

経常費用: 4兆1263億
その他負債: 9兆7950億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 508億9500万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

経常費用: 3兆9095億
その他負債: 4兆6204億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -221億8400万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

経常費用: 2兆4904億
その他負債: 3兆3767億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -134億2200万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

経常費用: 2兆1282億
その他負債: 3兆531億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -141億6700万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: 776億6300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

経常費用: 2兆671億
その他負債: 3兆6100億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -4億700万
株式交換による増加: 732億4700万
少数株主に係る包括利益: 723億9000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

経常費用: 2兆1626億
その他負債: 3兆5010億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 4000万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: 1021億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

経常費用: 1兆9401億
その他負債: 3兆5709億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 12億1000万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: 913億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

経常費用: 2兆1693億
その他負債: 4兆2619億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -12億4500万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: 784億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

経常費用: 2兆2177億
その他負債: 5兆5325億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 2億5300万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

経常費用: 2兆5553億
その他負債: 3兆8831億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 3100万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

経常費用: 2兆7786億
その他負債: 3兆6855億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 7億7700万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

経常費用: 3兆3115億
その他負債: 4兆5123億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -4億4400万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

経常費用: 3兆3488億
その他負債: 6兆1111億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 600万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

経常費用: 2兆6817億
その他負債: 5兆8620億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 4億3700万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

経常費用: 3兆4032億
その他負債: 6兆3014億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 2億3400万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

経常費用: 4兆9891億
その他負債: 7兆7770億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 137億4000万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

経常費用: 7兆8304億
その他負債: 6兆6181億
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -64億300万
株式交換による増加: -
少数株主に係る包括利益: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -