経常費用、その他の経常費用、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)他5件
2007年3月
2008年3月
- 経常費用
- 4兆1263億
- その他の経常費用
- 5934億5000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 4兆4711億
- 有価証券の売却による収入
- 66兆5327億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 経常費用
- 3兆9095億
- その他の経常費用
- 9675億7800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 4兆4318億
- 有価証券の売却による収入
- 57兆8850億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 経常費用
- 2兆4904億
- その他の経常費用
- 3839億9100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 5兆1872億
- 有価証券の売却による収入
- 46兆468億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 経常費用
- 2兆1282億
- その他の経常費用
- 2549億4500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 5兆9388億
- 有価証券の売却による収入
- 71兆2159億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 経常費用
- 2兆671億
- その他の経常費用
- 2408億900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 6兆346億
- 有価証券の売却による収入
- 82兆4444億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 経常費用
- 2兆1626億
- その他の経常費用
- 2949億8600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 有価証券の売却による収入
- 95兆2887億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 経常費用
- 1兆9401億
- その他の経常費用
- 1208億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 有価証券の売却による収入
- 73兆656億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 経常費用
- 2兆1693億
- その他の経常費用
- 1862億9600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 有価証券の売却による収入
- 76兆4673億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 経常費用
- 2兆2177億
- その他の経常費用
- 2147億2000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 6兆226億
- 有価証券の売却による収入
- 36兆2844億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 経常費用
- 2兆5553億
- その他の経常費用
- 2056億7600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -16億9500万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 有価証券の売却による収入
- 41兆9306億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 経常費用
- 2兆7786億
- その他の経常費用
- 1798億6300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 有価証券の売却による収入
- 42兆2928億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 経常費用
- 3兆3115億
- その他の経常費用
- 2037億8800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 有価証券の売却による収入
- 38兆7993億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 経常費用
- 3兆3488億
- その他の経常費用
- 2011億3700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -321億9900万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 6兆791億
- 有価証券の売却による収入
- 48兆1369億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 経常費用
- 2兆6817億
- その他の経常費用
- 3059億1800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -54億1400万
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 6兆791億
- 有価証券の売却による収入
- 51兆9257億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 経常費用
- 3兆4032億
- その他の経常費用
- 3394億400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 5兆6492億
- 有価証券の売却による収入
- 57兆1614億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 経常費用
- 4兆9891億
- その他の経常費用
- 1583億9600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 5兆8284億
- 有価証券の売却による収入
- 44兆6527億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 経常費用
- 7兆8304億
- その他の経常費用
- 4457億1000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
- 関係会社株式
- 5兆9196億
- 有価証券の売却による収入
- 37兆1494億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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