経常費用、その他の経常費用、債券貸借取引支払利息他4件
2008年3月
- 経常費用
- 4兆1263億
- その他の経常費用
- 5934億5000万
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 240億7900万
2009年3月
- 経常費用
- 3兆9095億
- その他の経常費用
- 9675億7800万
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 255億8600万
2010年3月
- 経常費用
- 2兆4904億
- その他の経常費用
- 3839億9100万
- 債券貸借取引支払利息
- 116億9300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 952億1200万
2011年3月
- 経常費用
- 2兆1282億
- その他の経常費用
- 2549億4500万
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 837億3600万
2012年3月
- 経常費用
- 2兆671億
- その他の経常費用
- 2408億900万
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 791億200万
2013年3月
- 経常費用
- 2兆1626億
- その他の経常費用
- 2949億8600万
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 994億5400万
2014年3月
- 経常費用
- 1兆9401億
- その他の経常費用
- 1208億
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 819億8000万
2015年3月
- 経常費用
- 2兆1693億
- その他の経常費用
- 1862億9600万
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1831億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 737億500万
2016年3月
- 経常費用
- 2兆2177億
- その他の経常費用
- 2147億2000万
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1093億6200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 547億5900万
2017年3月
- 経常費用
- 2兆5553億
- その他の経常費用
- 2056億7600万
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 935億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 429億1300万
2018年3月
- 経常費用
- 2兆7786億
- その他の経常費用
- 1798億6300万
- 債券貸借取引支払利息
- 55億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1494億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 317億7800万
2019年3月
- 経常費用
- 3兆3115億
- その他の経常費用
- 2037億8800万
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -355億7700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 221億9600万
2020年3月
- 経常費用
- 3兆3488億
- その他の経常費用
- 2011億3700万
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1576億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 86億5200万
2021年3月
- 経常費用
- 2兆6817億
- その他の経常費用
- 3059億1800万
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1877億4400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 63億5500万
2022年3月
- 経常費用
- 3兆4032億
- その他の経常費用
- 3394億400万
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1150億3800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 127億300万
2023年3月
- 経常費用
- 4兆9891億
- その他の経常費用
- 1583億9600万
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 132億9800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 46億200万
2024年3月
- 経常費用
- 7兆8304億
- その他の経常費用
- 4457億1000万
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 288億5200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 43億500万