その他特別損失、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
2008年3月
- その他特別損失
- 3億7000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 9809億5900万
2009年3月
- その他特別損失
- 108億2800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -2兆8167億
2010年3月
- その他特別損失
- 539億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
2011年3月
- その他特別損失
- 48億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1兆1269億
2012年3月
- その他特別損失
- 110億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2兆2217億
2013年3月
- その他特別損失
- 144億1500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3兆6150億
2014年3月
- その他特別損失
- 17億2500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -5兆2401億
2015年3月
- その他特別損失
- 3億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
2016年3月
- その他特別損失
- 4億1600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
2017年3月
- その他特別損失
- 2億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
2018年3月
- その他特別損失
- 7000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
2019年3月
- その他特別損失
- 1億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
2020年3月
- その他特別損失
- 3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
2021年3月
- その他特別損失
- 6億2500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
2022年3月
2023年3月
- その他特別損失
- 2億2000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万