8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他特別損失、本社移転費用、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他特別損失		本社移転費用		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）		会計方針の変更による累積的影響額		自己株式の取得
2008/03	3.7億		-		5.65億		-		-
2009/03	108億	大幅増	-		-50.8億	赤転	-		-
2010/03	540億	+398.5%	-		-3.25億	赤縮	-		-
2011/03	48.5億	-91%	-		1.26億	黒転	-		-
2012/03	111億	+128.3%	-		0.17億	-86.5%	-		-
2013/03	144億	+30.1%	-		-6.48億	赤転	-		-3.95億
2014/03	17.3億	-88%	22億		-0.88億	赤縮	167億		-374億	赤拡
2015/03	3.34億	-80.6%	0.66億	-97%	-0.19億	赤縮	-481億	赤転	-2.73億	赤縮
2016/03	4.16億	+24.6%	-		1.57億	黒転	14.3億	黒転	-6.53億	赤拡
2017/03	2.85億	-31.5%	-		-3.58億	赤転	-		-19億	赤拡
2018/03	0.7億	-75.4%	-		1.75億	黒転	-		-24.3億	赤拡
2019/03	1.12億	+60%	-		-0.41億	赤転	-		-30億	赤拡
2020/03	0.36億	-67.9%	-		-4.39億	赤拡	-326億	赤転	-19.1億	赤縮
2021/03	6.25億	大幅増	-		-2.6億	赤縮	-7.24億	赤縮	-25.5億	赤拡
2022/03	-		-		-1.26億	赤縮	-		-28.7億	赤拡
2023/03	2.2億	-64.8%	-		-0.17億	赤縮	-18.8億	赤拡	-23.1億	赤縮
2024/03	4.29億	+95%	-		0.02億	黒転	-		-33.8億	赤拡

2008年3月

その他特別損失: 3億7000万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -

2009年3月

その他特別損失: 108億2800万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -

2010年3月

その他特別損失: 539億7900万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -

2011年3月

その他特別損失: 48億5200万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -

2012年3月

その他特別損失: 110億7600万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -

2013年3月

その他特別損失: 144億1500万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -3億9500万

2014年3月

その他特別損失: 17億2500万
本社移転費用: 22億300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万
会計方針の変更による累積的影響額: 166億8100万
自己株式の取得: -373億8700万

2015年3月

その他特別損失: 3億3400万
本社移転費用: 6600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万
会計方針の変更による累積的影響額: -480億6300万
自己株式の取得: -2億7300万

2016年3月

その他特別損失: 4億1600万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万
会計方針の変更による累積的影響額: 14億2600万
自己株式の取得: -6億5300万

2017年3月

その他特別損失: 2億8500万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -19億400万

2018年3月

その他特別損失: 7000万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -24億3100万

2019年3月

その他特別損失: 1億1200万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -30億100万

2020年3月

その他特別損失: 3600万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万
会計方針の変更による累積的影響額: -326億3900万
自己株式の取得: -19億800万

2021年3月

その他特別損失: 6億2500万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万
会計方針の変更による累積的影響額: -7億2400万
自己株式の取得: -25億4500万

2022年3月

その他特別損失: -
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -28億6900万

2023年3月

その他特別損失: 2億2000万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万
会計方針の変更による累積的影響額: -18億8300万
自己株式の取得: -23億1400万

2024年3月

その他特別損失: 4億2900万
本社移転費用: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
会計方針の変更による累積的影響額: -
自己株式の取得: -33億8300万