その他特別損失、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、負ののれん発生益他2件
2008年3月
- その他特別損失
- 3億7000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2009年3月
- その他特別損失
- 108億2800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2010年3月
- その他特別損失
- 539億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2011年3月
- その他特別損失
- 48億5200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 少数株主に係る包括利益
- 776億6300万
2012年3月
- その他特別損失
- 110億7600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 少数株主に係る包括利益
- 723億9000万
2013年3月
- その他特別損失
- 144億1500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 少数株主に係る包括利益
- 1021億9800万
2014年3月
- その他特別損失
- 17億2500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 少数株主に係る包括利益
- 913億6500万
2015年3月
- その他特別損失
- 3億3400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 少数株主に係る包括利益
- 784億2200万
2016年3月
- その他特別損失
- 4億1600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2017年3月
- その他特別損失
- 2億8500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 285億2100万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2018年3月
- その他特別損失
- 7000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2019年3月
- その他特別損失
- 1億1200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2020年3月
- その他特別損失
- 3600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2021年3月
- その他特別損失
- 6億2500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2022年3月
- その他特別損失
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2023年3月
- その他特別損失
- 2億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 少数株主に係る包括利益
- -
2024年3月
- その他特別損失
- 4億2900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万
- 負ののれん発生益
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 少数株主に係る包括利益
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