8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他経常費用、建物、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他経常費用		建物		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付引当金の増減額（△は減少）
2008/03	0.59兆		2748億		-16百万		-6.55億
2009/03	1.25兆	+110.3%	2840億	+3.4%	-		4.72億	黒転
2010/03	0.5兆	-59.9%	3125億	+10%	-		20.8億	+341.3%
2011/03	0.25兆	-49%	3220億	+3%	-		14.6億	-30.1%
2012/03	0.24兆	-5.5%	3258億	+1.2%	-		4.82億	-66.9%
2013/03	0.37兆	+55.2%	3153億	-3.2%	-		23.6億	+388.6%
2014/03	0.12兆	-67.7%	3232億	+2.5%	-		-
2015/03	0.19兆	+54.2%	3401億	+5.2%	-		-
2016/03	0.22兆	+17.6%	3443億	+1.2%	-		-
2017/03	0.27兆	+21.9%	3481億	+1.1%	-		-
2018/03	0.18兆	-32.7%	3415億	-1.9%	-		-
2019/03	0.2兆	+13.3%	2876億	-15.8%	-		-
2020/03	0.36兆	+77.7%	2870億	-0.2%	-		-
2021/03	0.49兆	+34.4%	2686億	-6.4%	-		-
2022/03	0.58兆	+18.4%	3400億	+26.6%	-		-
2023/03	0.22兆	-61.1%	3252億	-4.3%	-		-
2024/03	0.52兆	+134%	3303億	+1.6%	-		-

2008年3月

その他経常費用: 5934億5000万
建物: 2747億5100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万

2009年3月

その他経常費用: 1兆2478億
建物: 2839億9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万

2010年3月

その他経常費用: 5001億700万
建物: 3125億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万

2011年3月

その他経常費用: 2549億4500万
建物: 3219億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万

2012年3月

その他経常費用: 2408億900万
建物: 3258億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万

2013年3月

その他経常費用: 3737億800万
建物: 3152億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万

2014年3月

その他経常費用: 1208億
建物: 3231億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

その他経常費用: 1862億9600万
建物: 3401億100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

その他経常費用: 2191億6600万
建物: 3443億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

その他経常費用: 2672億3300万
建物: 3480億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

その他経常費用: 1798億6300万
建物: 3415億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

その他経常費用: 2037億8800万
建物: 2876億3400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

その他経常費用: 3621億4200万
建物: 2870億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

その他経常費用: 4865億5400万
建物: 2685億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

その他経常費用: 5758億9600万
建物: 3400億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

その他経常費用: 2240億9500万
建物: 3252億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

その他経常費用: 5243億8300万
建物: 3303億2500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -