その他経常費用、自己株式の処分、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- その他経常費用
- 5934億5000万
- 自己株式の処分
- 9800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- その他経常費用
- 1兆2478億
- 自己株式の処分
- 4億400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- その他経常費用
- 5001億700万
- 自己株式の処分
- 3億7600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- その他経常費用
- 2549億4500万
- 自己株式の処分
- 6億7500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- その他経常費用
- 2408億900万
- 自己株式の処分
- 119億5300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- その他経常費用
- 3737億800万
- 自己株式の処分
- 21億7600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
2015年3月
- その他経常費用
- 1862億9600万
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- その他経常費用
- 2191億6600万
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
- 変動報酬引当金
- 28億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- その他経常費用
- 2672億3300万
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
- 変動報酬引当金
- 30億1800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- その他経常費用
- 1798億6300万
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
- 変動報酬引当金
- 32億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- その他経常費用
- 2037億8800万
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 変動報酬引当金
- 28億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- その他経常費用
- 3621億4200万
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
- 変動報酬引当金
- 25億5900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- その他経常費用
- 4865億5400万
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- 変動報酬引当金
- 29億3500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- その他経常費用
- 5758億9600万
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- 変動報酬引当金
- 22億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- その他経常費用
- 2240億9500万
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
- 変動報酬引当金
- 23億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- その他経常費用
- 5243億8300万
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 変動報酬引当金
- 25億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -