その他経常費用、資金調達費用、減損損失 - その他他2件
2008年3月
- その他経常費用
- 5934億5000万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
2009年3月
- その他経常費用
- 1兆2478億
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
2010年3月
- その他経常費用
- 5001億700万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
2011年3月
- その他経常費用
- 2549億4500万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
2012年3月
- その他経常費用
- 2408億900万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
2013年3月
- その他経常費用
- 3737億800万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
2014年3月
- その他経常費用
- 1208億
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 減損損失 - その他
- 1900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -
2015年3月
- その他経常費用
- 1862億9600万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 減損損失 - その他
- 5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -
2016年3月
- その他経常費用
- 2191億6600万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 減損損失 - その他
- 44億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -
2017年3月
- その他経常費用
- 2672億3300万
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 減損損失 - その他
- 66億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -
2018年3月
- その他経常費用
- 1798億6300万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 減損損失 - その他
- 69億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -
2019年3月
- その他経常費用
- 2037億8800万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 減損損失 - その他
- -32億7200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -
2020年3月
- その他経常費用
- 3621億4200万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 減損損失 - その他
- 32億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -
2021年3月
- その他経常費用
- 4865億5400万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 減損損失 - その他
- 25億5500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -
2022年3月
- その他経常費用
- 5758億9600万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 減損損失 - その他
- 82億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -
2023年3月
- その他経常費用
- 2240億9500万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 減損損失 - その他
- 139億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -
2024年3月
- その他経常費用
- 5243億8300万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 剰余金の配当
- -