8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他経常費用、少数株主持分、コマーシャル・ペーパーの純増減（△）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他経常費用	少数株主持分	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	金融派生商品
2007/03	-	1.81兆	-	-	-	-
2008/03	0.59兆	1.79兆 -1.2%	-	28.7億	0	-
2009/03	1.25兆 +110.3%	2.05兆 +14.5%	-0.03兆	-	-	7.58兆
2010/03	0.5兆 -59.9%	2.32兆 +13.2%	-	-	-	6.61兆 -12.7%
2011/03	0.25兆 -49%	2.29兆 -1.3%	0.23兆黒転	-	-	4.6兆 -30.5%
2012/03	0.24兆 -5.5%	1.96兆 -14.6%	0.14兆 -38.6%	-	-	4.29兆 -6.8%
2013/03	0.37兆 +55.2%	1.81兆 -7.7%	0.06兆 -58.5%	-	-	4.4兆 +2.7%
2014/03	0.12兆 -67.7%	1.84兆 +2.1%	-0.11兆赤転	-	-	3兆 -31.8%
2015/03	0.19兆 +54.2%	1.64兆 -11.3%	-0.25兆赤拡	-	-	3.47兆 +15.6%
2016/03	0.22兆 +17.6%	-	0.51兆黒転	-	-	2.57兆 -26%
2017/03	0.27兆 +21.9%	-	-0.22兆赤転	-	-	1.78兆 -30.6%
2018/03	0.18兆 -32.7%	-	-0.04兆赤縮	-	-	1.51兆 -15.1%
2019/03	0.2兆 +13.3%	-	0.2兆黒転	-	-	1.17兆 -23%
2020/03	0.36兆 +77.7%	-	-0.51兆赤転	-	-	1.62兆 +38.9%
2021/03	0.49兆 +34.4%	-	1.69兆黒転	-	-	1.74兆 +7.4%
2022/03	0.58兆 +18.4%	-	-0.55兆赤転	-	-	2.77兆 +59.3%
2023/03	0.22兆 -61.1%	-	-0.16兆赤縮	-	-	2.75兆 -0.8%
2024/03	0.52兆 +134%	-	-0.85兆赤拡	-	-	3.82兆 +38.9%

2007年3月

その他経常費用: -
少数株主持分: 1兆8131億
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: -

2008年3月

その他経常費用: 5934億5000万
少数株主持分: 1兆7920億
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
金融派生商品: -

2009年3月

その他経常費用: 1兆2478億
少数株主持分: 2兆516億
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -300億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 7兆5782億

2010年3月

その他経常費用: 5001億700万
少数株主持分: 2兆3217億
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 6兆6141億

2011年3月

その他経常費用: 2549億4500万
少数株主持分: 2兆2921億
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 2261億6700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 4兆5995億

2012年3月

その他経常費用: 2408億900万
少数株主持分: 1兆9576億
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1389億900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 4兆2883億

2013年3月

その他経常費用: 3737億800万
少数株主持分: 1兆8064億
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 576億9900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 4兆4047億

2014年3月

その他経常費用: 1208億
少数株主持分: 1兆8440億
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1080億4800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 3兆44億

2015年3月

その他経常費用: 1862億9600万
少数株主持分: 1兆6355億
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2531億5200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 3兆4743億

2016年3月

その他経常費用: 2191億6600万
少数株主持分: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 5055億6800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 2兆5715億

2017年3月

その他経常費用: 2672億3300万
少数株主持分: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2160億4100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 1兆7848億

2018年3月

その他経常費用: 1798億6300万
少数株主持分: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -375億7600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 1兆5144億

2019年3月

その他経常費用: 2037億8800万
少数株主持分: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1991億400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 1兆1656億

2020年3月

その他経常費用: 3621億4200万
少数株主持分: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5116億900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 1兆6191億

2021年3月

その他経常費用: 4865億5400万
少数株主持分: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1兆6868億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 1兆7396億

2022年3月

その他経常費用: 5758億9600万
少数株主持分: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5514億6400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 2兆7708億

2023年3月

その他経常費用: 2240億9500万
少数株主持分: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1552億1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 2兆7491億

2024年3月

その他経常費用: 5243億8300万
少数株主持分: -
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -8544億6700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融派生商品: 3兆8185億