その他経常収益、劣後特約付社債の発行による収入、会計方針の変更による累積的影響額他2件
2008年3月
- その他経常収益
- 4541億6500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1366億2700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 9809億5900万
2009年3月
- その他経常収益
- 2384億3100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -2兆8167億
2010年3月
- その他経常収益
- 1478億6600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
2011年3月
- その他経常収益
- 959億7000万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -20億1200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1兆1269億
2012年3月
- その他経常収益
- 1701億4300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -6億3400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2兆2217億
2013年3月
- その他経常収益
- 1970億1500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3兆6150億
2014年3月
- その他経常収益
- 3313億3300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 166億8100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -365億8400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -5兆2401億
2015年3月
- その他経常収益
- 3010億3700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -480億6300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
2016年3月
- その他経常収益
- 3446億7400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 14億2600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -244億3200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
2017年3月
- その他経常収益
- 3792億2800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
2018年3月
- その他経常収益
- 5359億2700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
2019年3月
- その他経常収益
- 4360億1900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
2020年3月
- その他経常収益
- 3161億9800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -326億3900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
2021年3月
- その他経常収益
- 2387億7600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -7億2400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
2022年3月
- その他経常収益
- 2761億7000万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2140億9900万
2023年3月
- その他経常収益
- 1805億7900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -18億8300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -35億3300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万
2024年3月
- その他経常収益
- 3990億7800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -391億4800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 5485億7900万