その他経常収益、債券貸借取引受入担保金の純増減(△)、新株の発行他2件
2008年3月
- その他経常収益
- 4541億6500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 9809億5900万
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2009年3月
- その他経常収益
- 2384億3100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -2兆8167億
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2010年3月
- その他経常収益
- 1478億6600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2011年3月
- その他経常収益
- 959億7000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1兆1269億
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2012年3月
- その他経常収益
- 1701億4300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2兆2217億
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2013年3月
- その他経常収益
- 1970億1500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3兆6150億
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2014年3月
- その他経常収益
- 3313億3300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -5兆2401億
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 166億8100万
2015年3月
- その他経常収益
- 3010億3700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
- 新株の発行
- 8億6300万
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -480億6300万
2016年3月
- その他経常収益
- 3446億7400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
- 新株の発行
- 7億7200万
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 14億2600万
2017年3月
- その他経常収益
- 3792億2800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
- 新株の発行
- 9億6900万
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2018年3月
- その他経常収益
- 5359億2700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
- 新株の発行
- 5億4600万
- 繰延税金資産
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2019年3月
- その他経常収益
- 4360億1900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
- 新株の発行
- 4億3700万
- 繰延税金資産
- 379億6000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2020年3月
- その他経常収益
- 3161億9800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- 324億9300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -326億3900万
2021年3月
- その他経常収益
- 2387億7600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- 314億200万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -7億2400万
2022年3月
- その他経常収益
- 2761億7000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2140億9900万
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- 1845億9400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2023年3月
- その他経常収益
- 1805億7900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- 3161億6800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -18億8300万
2024年3月
- その他経常収益
- 3990億7800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 5485億7900万
- 新株の発行
- -
- 繰延税金資産
- 1354億2800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -