8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他経常収益、変動報酬引当金、土地再評価差額金（税引後）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他経常収益	変動報酬引当金	土地再評価差額金（税引後）	連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	金銭の信託の増加による支出
2008/03	4542億	-	-	-	0	-230億
2009/03	2384億 -47.5%	-	-	-	-	-491億赤拡
2010/03	1479億 -38%	-	-	-	-	-713億赤拡
2011/03	960億 -35.1%	-	-0.21億	-	-	-540億赤縮
2012/03	1701億 +77.3%	-	118億黒転	-	-	-435億赤縮
2013/03	1970億 +15.8%	-	-0.41億赤転	-	-	-577億赤拡
2014/03	3313億 +68.2%	-	0.03億黒転	0	-	-762億赤拡
2015/03	3010億 -9.1%	-	75.3億大幅増	-	-	-57.7億赤縮
2016/03	3447億 +14.5%	343百万	36.3億 -51.8%	-	-	-218億赤拡
2017/03	3792億 +10%	480百万 +39.9%	-0.11億赤転	-	-	-889億赤拡
2018/03	5359億 +41.3%	482百万 +0.4%	-1.33億赤拡	-	-	-1550億赤拡
2019/03	4360億 -18.6%	371百万 -23%	-	-	-	-1096億赤縮
2020/03	3162億 -27.5%	609百万 +64.2%	-	-	-	-787億赤縮
2021/03	2388億 -24.5%	783百万 +28.6%	-	-	-	-1839億赤拡
2022/03	2762億 +15.7%	817百万 +4.3%	-	-	-	-319億赤縮
2023/03	1806億 -34.6%	958百万 +17.3%	-	-	-	-38.4億赤縮
2024/03	3991億 +121%	-	-	-	-	-786億赤拡

2008年3月

その他経常収益: 4541億6500万
変動報酬引当金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
金銭の信託の増加による支出: -230億

2009年3月

その他経常収益: 2384億3100万
変動報酬引当金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -491億

2010年3月

その他経常収益: 1478億6600万
変動報酬引当金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -712億8000万

2011年3月

その他経常収益: 959億7000万
変動報酬引当金: -
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -539億9500万

2012年3月

その他経常収益: 1701億4300万
変動報酬引当金: -
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -434億8500万

2013年3月

その他経常収益: 1970億1500万
変動報酬引当金: -
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -577億1500万

2014年3月

その他経常収益: 3313億3300万
変動報酬引当金: -
土地再評価差額金（税引後）: 300万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -762億1500万

2015年3月

その他経常収益: 3010億3700万
変動報酬引当金: -
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -57億7000万

2016年3月

その他経常収益: 3446億7400万
変動報酬引当金: 3億4300万
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -218億4000万

2017年3月

その他経常収益: 3792億2800万
変動報酬引当金: 4億8000万
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -889億500万

2018年3月

その他経常収益: 5359億2700万
変動報酬引当金: 4億8200万
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -1550億4200万

2019年3月

その他経常収益: 4360億1900万
変動報酬引当金: 3億7100万
土地再評価差額金（税引後）: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -1096億3000万

2020年3月

その他経常収益: 3161億9800万
変動報酬引当金: 6億900万
土地再評価差額金（税引後）: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -786億5000万

2021年3月

その他経常収益: 2387億7600万
変動報酬引当金: 7億8300万
土地再評価差額金（税引後）: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -1838億5200万

2022年3月

その他経常収益: 2761億7000万
変動報酬引当金: 8億1700万
土地再評価差額金（税引後）: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -318億9800万

2023年3月

その他経常収益: 1805億7900万
変動報酬引当金: 9億5800万
土地再評価差額金（税引後）: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -38億4300万

2024年3月

その他経常収益: 3990億7800万
変動報酬引当金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -785億6000万