その他の支払利息、のれん償却額 - その他、工具他2件
2008年3月
- その他の支払利息
- 1638億4100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 10億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2009年3月
- その他の支払利息
- 1326億9000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 7億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2010年3月
- その他の支払利息
- 206億8200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 6億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2011年3月
- その他の支払利息
- 221億4600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 4億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2012年3月
- その他の支払利息
- 372億6600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 2億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2013年3月
- その他の支払利息
- 312億6900万
- のれん償却額 - その他
- 2億1700万
- 工具
- 2億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
2014年3月
- その他の支払利息
- 275億3600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 16億4400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 16億400万
2015年3月
- その他の支払利息
- 363億2600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 12億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 18億5600万
2016年3月
- その他の支払利息
- 256億4800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 9億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 15億6600万
2017年3月
- その他の支払利息
- 332億1400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 6億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 28億6300万
2018年3月
- その他の支払利息
- 209億3200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 4億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 11億9800万
2019年3月
- その他の支払利息
- 629億8600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 3億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 65億400万
2020年3月
- その他の支払利息
- 840億7300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 2億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 11億1700万
2021年3月
- その他の支払利息
- 182億6600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 1億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 2億7100万
2022年3月
- その他の支払利息
- 163億3400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 5億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 42億2700万
2023年3月
- その他の支払利息
- 1662億5100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- 4億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 28億3400万
2024年3月
- その他の支払利息
- 3551億8700万
- のれん償却額 - その他
- -
- 工具
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 24億4100万